ロシアとウクライナの戦闘エスカレート　事態は重大局面に【週間ニュースまとめ11月18日～24日】

　ロシアとウクライナの戦闘がエスカレートしています。11月に入って、北朝鮮兵がロシア軍に加わったことが引き金になり、アメリカはウクライナに長射程のミサイルの使用を許可。ウクライナ軍はこれを機に、アメリカとイギリスが提供した長射程ミサイルを使ってロシア領を攻撃しました。ロシアはそれに対する報復として、新型の中距離弾道ミサイルでウクライナ領を攻撃しています。

　10月までは、ウクライナはロシアの領内深くは攻撃せず、ロシアも旧式のミサイルを使っていましたが、今後は戦線や被害の拡大が予想されます。もっとも心配なのはロシアがミサイルに核弾頭を搭載することです。そんなことがあれば、第3次世界大戦に発展しかねず、世界は悲惨なことになるでしょう。エスカレートする戦闘のニュースに接すると、「戦争は始めるのは簡単だが、やめるのは難しい」という言葉を改めて実感します。アメリカの次期大統領のトランプ氏は「（就任すれば）24時間以内に終わらせる」と言っていますが、それはロシアが一方的に勝利した形で終わらせるという意味としか受け取ることができません。それはそれで、侵略したもの勝ちということになり、世界に大きな禍根を残します。ロシアとウクライナの戦闘は今、重大な局面にあると思いますので、関心を持ちつづけてください。(ジャーナリスト・一色清）
（写真はiStock）

★【国際】ウクライナが米の長射程ミサイル使用か　ロシア「迎撃した」と主張(11/19.Tue)

　ロシア国防省は19日、ウクライナに隣接する南西部ブリャンスク州の施設が、米国がウクライナに提供した長射程ミサイル「ATACMS（アタクムス）」による攻撃を受けたと発表した。事実なら、米国がウクライナに対しATACMSによるロシア国内への攻撃を承認後、初めてとみられる。
　ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナを新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」で攻撃したと明らかにした。米国や英国から供与されたミサイルでウクライナがロシア領内を攻撃したことへの対抗措置と位置づけた。(11/21.Thu)

★【政治】「103万円の壁」与党が国民民主に譲歩　総合経済対策に3党合意(11/20.Wed）

　自民、公明、国民民主の3党は20日、政府の総合経済対策について合意した。所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税の検討を明記。国民民主の求めに与党側が譲歩した。経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向け前進するもので、事実上の「部分連合」で石破政権が得た初の果実となる。

★【経済】KADOKAWA、ソニーから買収の「初期的意向表明」　株価は急騰
(11/20.Wed）

　出版大手 KADOKAWA は20日、ソニーグループから「当社株式の取得にかかる初期的意向表明を受領している」との声明を発表し、買収提案があったと表明した。「現時点で決定した事実はない」ともしている。ソニーも同日、買収提案をしていることを認めた。ソニーは主力のエンターテインメント事業でIP（知的財産）の拡充を進めている。KADOKAWAは出版の他に映画やアニメなど幅広くエンタメ事業を手がけ、ヒット作も多数保有する。ソニーは2021年以降に同社に出資するなど、両社は関係を深めている。

★【国際】イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状　国際刑事裁判所、戦争犯罪容疑（11/21.Thu）

　パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、イスラム組織ハマスの軍事部門トップ・デイフ氏に、戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を出したと発表した。イスラエルはICCに加盟しておらず、2人の逮捕に応じる可能性はほぼないが、国外への移動に制約が課されることになり外交面にも影響が出る。イスラエル側はICCの決定に猛反発している。

★【国際】中国政府、日本人向け短期ビザ免除の再開を発表11月30日から(11/22.Fri）

　中国外務省は22日、日本人向けの短期滞在査証（ビザ）免除措置を11月30日から再開すると明らかにした。新型コロナウイルスの流行で措置が停止した2020年3月以来4年8カ月ぶりで、ビザなしでの滞在期間も15日間から30日間に延びた。冷え込んでいた日中間の往来が回復する一歩となりそうだ。

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