徳島県が最低賃金を大幅引き上げ　全国一律にしないのはなぜ？【週間ニュースまとめ8月26日～9月1日】

　アルバイトをしている大学生にとって時給は気になりますよね。その時給に大きな影響を与えるのが、各都道府県が毎年決める最低賃金です。まず、厚生労働省の中央審議会が都道府県を経済情勢に応じてA～Cランクに分けて目安を示し、その後に各都道府県の審議会が具体的な金額を決めます。毎年、おおむね国の目安に従って引き上げ額が決まっていましたが、今年は波乱が起きました。最後に決めた徳島県が国が示した目安より34円も上乗せし、84円も引き上げたのです。国の目安からの引き上げ額はこれまで最高9円でしたが、それを大きく上回りました。徳島県は昨年度の改定で全国2番目の低さになっていましたが、それを不服とする知事や県民の声を背景に前例のない引き上げ額となったようです。

　日本では都道府県ごとに県民の収入や物価に差があることが最低賃金に差がある理由とされていますが、多くの国では全国一律に決めています。世界から見れば、都道府県で最低賃金に差があるのを当然と受け止めている日本が特殊であるようです。「国土の均衡ある発展」という言葉を政治家はよく口にしますが、そう言うならば、最低賃金を全国一律にすることを目標にすべきなのではないでしょうか。(ジャーナリスト・一色清）

★【国際】中国軍機が長崎県沖で初の領空侵犯　防衛省発表、中国側に厳重抗議(8/26.Mon)

　防衛省は8月26日、中国軍機が同日午前、長崎県五島市の男女群島沖を領空侵犯したと発表した。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めて。防衛省は中国軍の意図について分析中だとしている。領空侵犯した中国軍機はY9情報収集機。防衛省によると、同機は東シナ海上空から九州方面へ飛行し、午前10時40分ごろから男女群島の南東沖の上空で旋回を始めた。午前11時29分ごろ、男女群島の沖合の日本領空に東側から侵入。約2分後の11時31分に領空から出たが、その後も周辺で旋回を継続し、午後1時15分ごろに中国方面に離脱したという。

★【経済】コメ不足に農水相「順次回復」　南海トラフ情報や台風で買い込み需要(8/27.Tue）

　首都圏などの小売店でコメの商品が不足している事態について、坂本哲志農林水産相は8月27日の閣議後会見で、新米が月内にも出回るとして「品薄は順次、回復していく」と強調。消費者に「落ち着いた購買行動を」と理解を求めた。コメ不足の原因について、坂本農水相は「8月に南海トラフ地震臨時情報や台風が重なり、『買い込み需要』が発生した」と分析。農水省としてコメの大手卸売会社に、円滑な集荷と販売を依頼したと明かした。

★【経済】日生が外貨建て保険の「目標到達型」廃止へ　顧客にメリット少なく(8/27.Tue）

　日本生命保険は8月27日、外貨建て一時払い終身保険の「目標到達（ターゲット）型」の販売をやめると明らかにした。外貨建ては歴史的な円安や米国の金利上昇に伴って人気が高い。一方で、目標到達型は短期間での解約や乗り換え販売につながるとの批判があり、金融庁も問題視していた。関係者によると、日生以外の大手も廃止を検討している。目標到達型は、顧客の保険料を米ドルや豪ドルで運用し、事前に設けた円換算での目標金額に達すると、自動的に円建てに移行する仕組み。日生は「ロングドリームGOLD3」など、外貨建ての一時払い保険で、目標到達型をやめる。グループ会社でも原則廃止する方針だ。

★【労働】最低賃金、徳島が過去最大の84円引き上げ　全国平均1055円に
（8/29.Thu）

　最低賃金（時給）の今年度の改定で、徳島県の地方審議会は8月29日、現行の896円から過去最大の84円引き上げて980円にすると決めた。これで全都道府県分が出そろい、全国加重平均は過去最高の51円（5.1%）引き上がって1055円になった。物価高や人手不足に伴う人材獲得競争を背景に、27県で国側が示した引き上げ額の目安を上回った。徳島県は昨年度の改定で全国で2番目の低さとなっていた。審議会は今回、「（経済の）各指標について他都道府県と比較した際の徳島県の立ち位置にふさわしい最低賃金とする必要がある」と説明。労働者の生計費や賃金、企業の支払い能力を総合的に見ると「全都道府県中、中位より上に位置している」とした。その上で、いまの全国的な最低賃金の「中位」を930円と位置付け、そこから目安の50円を加える決定をした。
（写真・最低賃金の大幅アップを記者会見で評価する徳島県の後藤田正純知事=2024年8月30日／朝日新聞社）

★【経済】損保大手4社、顧客情報漏洩は計250万件　代理店経由で他社に共有(8/30.Fri）

　損害保険大手4社の契約者情報が代理店を通じて他社に漏れていた問題で、漏洩（ろうえい）した情報が4社で計約250万件に上ることが8月30日、分かった。各社が金融庁に報告し、公表した。金融庁は内容を精査し、必要に応じて追加報告を求める方針だ。各社によると、損害保険ジャパンが約99万1千件、東京海上日動火災保険が約96万件、三井住友海上火災保険が約33万6千件、あいおいニッセイ同和損害保険が約21万7千件だった。契約者の氏名や証券番号、住所や電話番号などが漏れていた。

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