欧州連合（EU）で
人工知能（AI）を包括的に規制する法律が成立しました。日本でも遅ればせながら、法規制の検討が始まりました。
ここ数年のAIの進化は顕著です。言葉でたずねれば言葉で返してくれる生成AIなど、わたしたちの生活にAIがどんどん入ってきています。ただ、心配すべき点も出てきています。たとえば、AIが戦争や犯罪に使われるのではないかとか、人間が支配されてしまうのではないかという不安です。その不安が現実化しないよう、法律で規制しようとしているわけです。
今から百数十年前、わたしたちの社会に自動車が登場しました。自動車は人やモノを早く手軽に移動させる画期的な道具でした。しかし、自動車による事故により、人が死んだり傷ついたりする事故も起きるようになりました。今、世界では毎年百数十万人が交通事故で亡くなっています。こんなに多くの人の命が失われるのに、自動車を禁止しようという声は出ません。それは、自動車によって助かる命の方が大きいと社会が考えているからです。そうした考えの背景として、交通事故を少なくするために社会が法規制をしていることが重要です。画期的な技術が登場した時には社会がメリットとデメリットを検討し、メリットがデメリットを明らかに上回るように、デメリットをできるだけ少なくするルール作りが重要になってきます。(ジャーナリスト・一色清）
★【国際】イランのライシ大統領や外相ら全乗員死亡 ヘリ墜落で 現地報道(5/20.Mon）
イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ライシ大統領（63）を乗せたヘリコプターが墜落し、大統領のほか同乗していたアブドラヒアン外相ら搭乗者9人全員が死亡した。イラン国営メディアが20日伝えた。国営放送などによると、ほかに死亡したのは同州の知事や宗教指導者、ライシ師の護衛役ら。ライシ師は19日、隣国アゼルバイジャンと共同で建設したダムの落成式に出席するため、同国との国境地帯を訪れていた。ライシ師は式を終え、午後1時ごろにヘリで離陸し、約30分後に交信が途絶えた。20日、軍などによる捜索活動の結果、同州の森林の中でヘリの残骸が見つかった。
★【国際】EU、世界初のAI包括規制法が成立 「世界基準」化の可能性(5/21.Tue）
世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する欧州連合（EU、本部・ブリュッセル）の「AI法」が21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で承認され、成立した。日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索するなか、4.5億の域内人口を抱えるEUの新たなルールは今後、「世界標準」になる可能性もある。
政府は22日、「AI戦略会議」（座長・松尾豊東大教授）を開き、AI（人工知能）の安全性確保に向けた法規制の検討を始めた。人間に代わって作業を担うAIは、活用への期待がある一方、人権侵害や犯罪などにつながる恐れも指摘されている。世界各国では法整備に着手しており、日本も足並みをそろえる必要性に迫られている。(5/22.Wed)
★【経済】農林中金、5千億円の赤字見通し 1.2兆円の資本増強を検討(5/22.Wed）
農林中央金庫は22日、2025年3月期決算について、約5千億円の当期赤字になるとの見通しを明らかにした。財務基盤を強化するため、1.2兆円規模の資本増強も検討する。すでにJA グループと協議に入っているという。巨額赤字の理由は、米国で金利が急上昇したことで、保有する米国債の価値が下落したためだ。2024年3月時点の含み損は債券で2兆1923億円にのぼる。今年度中に債券などを組み替えるなどして、含み損を減らす考えだ。
★【国際】中国軍が台湾周辺で軍事演習 新総統演説に対抗か「独立勢力へ懲罰」(5/23.Thu）
中国軍東部戦区は23日、台湾を取り囲む形で軍事演習を始めたと発表した。「台湾独立を目指す勢力への懲罰」としており、20日に就任した台湾の頼清徳（ライチントー）新総統の就任演説への対抗措置とみられる。台湾と連携を強める日米などを牽制（けんせい）する狙いもある。台湾では、中国側が「独立派」として警戒する民進党の頼新総統が20日に就任。頼氏は演説で中国を名指しして「台湾への言論での攻撃や武力による威嚇」をやめるよう求めた。これに対し中国は反発し、「台湾独立派の本性をあらわにした」などと批判していた。
★【就職】大卒の就職率、過去最高の98.1％ 人手不足で続く「売り手市場」（5/24.Fri）
今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は98.1%で、調査を始めた1997年卒以降、過去最高となった。コロナ禍による採用への影響がほぼなくなり、人手不足感が高まる中で採用活動に積極的な企業が増えた。厚生労働省と文部科学省が24日に発表した。就職率は就職希望者に占める就職者の割合で、抽出調査で算出する。2008年のリーマン・ショックの影響が残る2011年卒が、過去最低の91.0%を記録。その後は上昇傾向となり、2018年と2020年卒はこれまでで最高の98.0%に伸びたが、コロナ禍の2021年卒（96.0%）と2022年卒（95.8%）で下落し、2023年卒（97.3%）から再び上昇に転じた。厚労省の担当者によると、学生に有利な「売り手市場」は来春以降もしばらく続く見通しだという。
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