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しかし、宝塚歌劇団の調査を担った弁護士事務所には、宝塚歌劇団を運営する会社の親会社にあたる阪急阪神ホールディングスの関連会社の役員が所属していたことがわかりました。第三者性が疑われると、報告書で遺族側が訴えていたパワハラについて「確認できなった」としたことについても、忖度が疑われてしまいます。伝統ある大企業の阪急阪神ホールディングスほどの会社がどうしてそんな初歩的なミスをしたのか、首をかしげざるを得ません。不祥事を検証するための課程での不祥事ということで、二重の不祥事を背負ったことになります。再調査することにしていますが、失った信用は大きいと思います。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・会見で頭を下げる宝塚歌劇団の木場健之理事長(中央)=2023年11月14日、兵庫県宝塚市)
★【政治】神田財務副大臣が辞表を提出、事実上の更迭 税金滞納めぐり(11/13.Mon)
過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣=愛知5区=が13日、鈴木俊一財務相に辞表を提出した。事実上の更迭とみられる。9月の岸田内閣改造後、政務三役の辞任は3人目になる。岸田内閣では、柿沢未途法務副大臣が東京都江東区長選の候補者に有料ネット広告の利用を提案したとして10月末に辞職。週刊文春に女性との不倫などを報じられた山田太郎文部科学兼復興政務官が事実上更迭されているなど、9月の内閣改造後に政務三役の辞任が続いている。
★【社会】死亡劇団員、20日連勤の恐れも 上級生の叱責は「許容される範囲」(11/14.Tue)
宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の劇団員の女性(25)が9月末に死亡した問題で、外部の弁護士による調査チームの調査報告書がまとまり、歌劇団が14日に宝塚市内で記者会見を開いた。長時間に及ぶ活動などの管理責任を認めて謝罪。一方で、上級生による「いじめ」は否定し、パワハラは確認できなかったとした。宝塚歌劇団の木場健之(こばけんし)理事長は14日の記者会見で、宙(そら)組に所属していた女性が死亡したことについて「安全配慮義務を十分に果たせていなかったと、深く反省しています」と頭を下げ、謝罪した。
この問題で、内部調査を依頼した大江橋法律事務所(大阪市)に、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社である阪急阪神ホールディングスの関連会社の役員が所属していることが17日、わかった。運営する阪急側が近く調査委員会を立ち上げ、再調査する方針を固めた。(11/17.Fri)
★【経済】好調3メガ銀、純利益が最高水準に 中間決算、海外融資や円安後押し (11/14.Tue)
3メガ銀行グループの2023年9月中間決算が14日、出そろった。純利益は合計で約1兆8千億円と、過去最高水準になった。国内の資金需要が旺盛なことに加え、米欧の利上げと円安で海外での利益が膨らんだ。各社は、今後の日本の金利上昇に期待を寄せる。ただ、懸念材料もくすぶる。みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は見通し達成に自信を示しながらも、「欧州の景気はすでに悪化し、米国の先行きにも不安がある。中国は不動産市場の悪化が消費に響いている」と語った。
★【経済】7~9月期の実質GDP、年率2.1%減 3四半期ぶりのマイナス(11/15.Wed)
2023年7~9月期の国内総生産 (GDP)は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(4~6月期)より0.5%減、この状態が1年続いた場合の年率換算で2.1%減った。3四半期ぶりのマイナス成長で、個人消費や設備投資などの内需が弱い。物価高がコロナ禍からの景気回復の動きに水を差している。GDPの半分以上を占める個人消費は前期より0.04%減り、2四半期連続のマイナスだった。コロナ禍後のリベンジ消費で外食は伸びたが、長引く物価高で節約志向が強まり、食料の買い控えが起きている。
★【経済】伊藤忠、ビッグモーターの買収検討を発表 創業家も「影響排除」同意(11/17.Fri)
伊藤忠商事は17日、中古車販売大手ビッグモーター(BM)に対し、買収を含む企業再建の支援を検討していると発表した。資産などの査定を独占的に進める合意を同日結び、2024年春ごろまでに結論を出す見通しだ。支援を引き受ける場合、伊藤忠は兼重宏行前社長ら創業家の影響を排除することを条件とする方針で、創業家側も同意しているという。BMは不適切な修理や保険金の不正請求問題の発覚後、中古車の販売が急減するなど業績が悪化。自力での再建が難しくなり、支援企業を探していた。伊藤忠はグループも含めて、車やタイヤの販売、レンタカー、保険の取り扱いなど幅広い自動車関連事業を抱えており、BMの買収で既存事業との相乗効果が出せる可能性もあるとみている。
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