★【経済】JSR、業界再編の「促進役」目指す 産業革新機構の買収に賛同発表 (6/26.Mon）
官製ファンドの産業革新投資機構（JIC）は6月26日、半導体材料メーカーのJSRを買収すると発表した。JSRも同日、買収に賛同することを取締役会で決定。世界的な開発競争が激しくなるなか、JSRは国の後ろ盾を得て、海外に比べて規模が小さいままの国内業界で「再編の促進役」を目指すとした。JIC側が12月下旬をめどに、JSRに対する株式公開買い付け(TOB)を行う。買い取り価格は1株4350円で、買収総額は約9千億円となる見込み。買収を担う新会社にJICが5千億円を出資し、みずほ銀行が4千億円程度を融資することでまかなう。手続きが順調に進めば、JSRは2024年に上場廃止となる見込み。今後、JICのもとで5～7年をかけて事業規模を拡大するなどし、再上場をめざす方針だという。
★【経済】コメづくりで温暖化対策、三菱商事がJクレジット参画 農業支援にも (6/28.Wed）
三菱商事は6月28日、脱炭素の実現のために温室効果ガスの排出量を取引する「J―クレジット」制度に、稲作で参画すると発表した。農家が排出を減らした「価値」をクレジット（証書）に変えるプロジェクトが政府に承認された。農家には新たな収入源となり、脱炭素と農業支援につなげる。産業界では2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする動きが広がっている。抑えきれない排出は、第三者が削減した分のクレジットを買い取って相殺することが想定されている。これまで、森林の二酸化炭素（CO2）の吸収分や環境負荷の低い燃料への切り替えなどで認められてきたクレジットをコメづくりにも広げる。
★【国際】入学選考での人種考慮、米最高裁が違憲と判断 多様性確保に重大転機(6/29.Thu）
米国の大学の入学選考をめぐり、米連邦最高裁は6月29日、人種だけを理由に優遇することを憲法違反とする歴史的な判決を言い渡した。従来は多様性確保のため、黒人やヒスパニックを優遇することが多かったが、今後はできなくなる。政府や企業の採用などにも波及する可能性があり、多様性のあり方を模索する米国社会への影響は大きい。人種を理由に優遇する「積極的差別是正措置」（アファーマティブ・アクション）の一環として入学選考で人種を考慮することについては、保守派を中心に長く批判もあった。29日の判決も、判事9人のうち保守派の6人による多数意見だった。民主党のバイデン大統領は判決後、「最高裁の判断に強く反対する」と表明した。大学側に対し、多様性の実現のための取り組みを続けるよう求めた。
★【経済】日本郵政、楽天株低迷で損失850億円計上へ 携帯事業不振など響く（6/30.Fri）
日本郵政は6月30日、保有する楽天グループの株式について減損処理を行い、850億円の特別損失を2023年4～6月期決算に計上すると発表した。携帯事業での苦戦が続く楽天の株価が低迷し、2年前に結んだ資本提携が郵政グループ経営の重しとなっている。日本郵政は21年3月に資本提携を公表し、約1500億円を楽天に出資した。楽天株の取得価格は、単純計算では1株1145円となる。企業の会計ルールでは、株式の時価が取得時の半値を下回り、回復の見込みがなければ、減損処理を行うのが決まりだ。楽天の株価は、6月30日の終値が499円だった。日本郵政の出資後、携帯事業の不振や今年5月公表の増資などを受けて低迷している。
★【国際】その場で所持品検査も…中国が改正「反スパイ法」施行 外国人は萎縮(7/1.Sat）
中国当局の取り締まり権限を強める改正「反スパイ法」が7月1日、施行された。習近平（シーチンピン）指導部は「国家安全」を政権の最重要課題に位置づけるが、基準の不透明さは外国企業や外国人を萎縮させており、「開かれた市場」をうたう中国への信頼を大きく損ねている。同法ではもともと、スパイ行為を「スパイ組織や代理人が実施する、国家安全に危害を及ぼす活動」などと定義していた。4月に可決した改正法では、「国家安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品の窃取・提供」「重要な情報インフラへの侵入や攻撃」などを新たに加えた。しかし、何が「国家安全」に触れるかは示していない。「その他のスパイ行為」を禁じるとの条文もあり、当局による幅広い解釈の余地が残る。
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2024/04/28 更新
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