2023年06月26日

ビッグビジネスに成長する可能性も 「空飛ぶクルマ」ニュースに注目!【週間ニュースまとめ6月19日~25日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 空飛ぶクルマの開発が進んでいます。この週には、日本のベンチャー企業であるスカイドライブが自動車メーカーのスズキと機体の製造で基本合意したという発表がありました。

 スカイドライブは今年4月には、個人向け機体を約2億円で販売するという発表もしています。空飛ぶクルマの開発については、トヨタ自動車がアメリカのベンチャー企業に出資していますし、ホンダは自前の飛行機技術を活用して開発に入っています。ほかにもANAJALニデック東レNECなどの大企業がそれぞれの分野から参加しようとしています。また、スカイドライブのほかにもいくつものベンチャー企業が開発に乗り出しています。

 資本力のある大企業と技術力のあるベンチャー企業が提携したり競争したりしながら、空飛ぶクルマの胎動が始まっています。2025年の関西万博で使われることが決まっていますので、それ以降には、わたしたちが目にしたり利用したりする機会が増えてくると思われます。21世紀のビッグビジネスになる可能性の高い製品なので、そのニュースに注目するようにしてください。(ジャーナリスト・一色清)

(写真・2025年大阪・関西万博で日本初の商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」の飛行実験。奥は大阪城天守閣=2023年3月14日、大阪市中央区)

【経済】空飛ぶクルマ、2024年春にも スカイドライブとスズキが製造で合意 (6/19.Mon)

 電動で空を移動する「空飛ぶクルマ」を開発しているベンチャー企業のスカイドライブ(愛知県豊田市)が19日、スズキと機体の製造に向けて基本合意したと発表した。スズキグループの静岡県内の工場を活用し、2024年春ごろの製造開始を目指すという。スカイドライブは19日、利便性を高めるため、これまで2人乗りだった機体を3人乗りにする設計変更も発表した。航続距離は約15キロで、2025年の大阪・関西万博での運航を経て、2026年からの量産を目指している。

【政治】マイナ総点検、8月末に中間報告 首相強調「コロナ並みの臨戦態勢」 (6/21.Wed)

 マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルに対処するため、政府が設置した「マイナンバー情報総点検本部」の初会合が21日午後、首相官邸で開かれた。岸田文雄首相は「コロナ対応並みの臨戦態勢で、国民の信頼を一日も早く回復する」と述べ、政府と自治体が一体となって総点検にあたる考えを示した。初会合で首相は、関連するデータやシステムの総点検▽今後新たな誤り事案が生じないようにするための仕組み作り▽国民の不安払拭(ふっしょく)のための丁寧な対応――といった3点の基本方針について、改めて対策を強化するよう河野太郎デジタル相や加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。

【社会】男女平等、日本は世界125位で過去最低 ジェンダーギャップ報告書(6/21.Wed)

 世界経済フォーラム(WEF)は21日、世界各国の男女格差の状況をまとめた2023年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は男女平等の達成度合いで、調査対象となった146カ国のうち125位(前年は116位)。経済と政治分野の遅れが響き、2006年の発表開始以来、順位は最低だった。衆院議員や閣僚に女性が少ない政治分野は世界138位。収入や企業の役員・管理職の割合での平等も進まず、経済分野も世界123位と低迷している。男女平等に最も近かったアイスランドは14回連続で首位だった。2位はノルウェー、3位フィンランド、5位のスウェーデンと北欧諸国が上位に並んだ。

【国際】ニュースへの対価義務づけ、カナダで法案可決 メタは配信停止で対抗(6/22.Thu)

 カナダの連邦議会は22日、グーグルやメタ(旧フェイスブック)などの米巨大IT企業に対し、記事を配信した報道機関に正当な対価を払うよう義務づける「オンラインニュース法案」を可決し、同法が成立した。法案に反対していたメタは同日、対抗措置としてカナダでのニュース配信を停止する方針を示した。現地メディアによると、6カ月後に発効される見通し。同法は報道機関側が公正な対価の支払いについて、IT大手と団体交渉することを認めるほか、合意できない場合、当局の監督による仲裁手続きに入ることを義務づける。政府系機関ラジオ・テレビ通信委員会が監督を担う。

【国際】ワグネルのプリゴジン氏「武装蜂起」を宣言 ロシア当局による逮捕も(6/23.Fri)

 ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は23日、SNSに投稿した動画などで「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗する者はすぐに壊滅させる」と述べ、武装蜂起を宣言した。これに対し、ロシア国防省は「情報による挑発だ」と反発。ロシアメディアによると、ロシア連邦保安局(FSB)はプリゴジン氏の行動をめぐって、刑事事件として捜査を始めたという。

 ロシア軍への反乱を宣言していた民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は24日夜(日本時間25日未明)、モスクワへの進軍停止を表明し、部隊を撤収させた。ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領からの提案に応じた。プリゴジン氏は反乱の罪には問われず、ベラルーシに移動する見通しだ。反乱騒動は約24時間で沈静化した形だが、ウクライナへの侵攻を続けるプーチン政権にとって大きな打撃となった。(6/24.Sat)

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