「NISA」大幅拡充へ おカネの増やし方、貯め方考えよう【週間ニュースまとめ12月12日～18日】

　この時期には翌年度の予算案と税制改正案が決まります。翌年4月から実施するためには1月から始まる通常国会で案を審議して可決してもらわないといけないためです。実際には、政府の提案がそのまま通ることがほとんどなので、12月には「これが来年度の予算と税制だ」と言わんばかりに大きなニュースになるのです。今回決まった税制で若い人に大いに関係があるのは、「NISA」（少額投資非課税制度）です。株や投資信託などを運用して利益が出ると、ふつうは約20％の所得税がかかります。これを一定の投資額までなら非課税にしようというのがNISAです。その上限を今後大幅に広げることにしました。NISAは少額で始められ、しかもつみたて型があるため、主に若い人向けの制度と見られています。政府がNISAに力を入れるのには二つの狙いがあります。ひとつは「貯蓄から投資へ」の流れをつくることです。銀行に預金しても今は企業におカネを借りる意欲があまりないため、おカネが滞留してしまいます。株や投資信託を買えばその分企業の価値が上がって企業に投資意欲が生まれ、おカネが回って経済にいい影響を与えるだろうと政府は考えているわけです。もう一つの理由は、社会保障への不安です。少子高齢化はこれからも続きそうで、年金や医療などの社会保障は先細りにならざるを得ないと見られています。そうした将来を見越して若い人には早いうちから資金を積み立てて増やして備えてほしいと政府は考えているのです。つまり、「政府をあまりあてにしないでください」というメッセージでもあります。就活生の皆さんも社会に出ると早いうちから、おカネの使い方、増やし方、貯め方について考えたほうがいいと思います。(ジャーナリスト・一色清）

★【経済】日銀短観　大企業製造業は4期連続で悪化　非製造業は改善続く(12/14.Wed）

　日本銀行が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が4四半期連続で悪化した。大企業・非製造業は3四半期連続の改善。業況判断DIは、調査対象の国内企業約1万社のうち、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。大企業・製造業は前回9月調査から1ポイント悪化してプラス7となった。業種別では石油・石炭製品が40ポイント悪化、化学が8ポイント悪化など、産業の「川上」にあたる産業での悪化が目立った。世界経済の減速を見込み、原油や鉄など素材の価格が下落傾向にあり、景況感を落ち込ませているとみられる。

★【経済】米FRB、利上げ幅を0.5%幅に縮小　引き締めの影響、見極めへ（12/14.Wed）

　米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は14日、利上げ幅をこれまでの0.75%幅から0.5%幅に縮めることを決めた。金融引き締めが景気に与える悪影響などに配慮する。利上げペースの緩和は、今年3月から始まった今回の利上げ局面では初めて。13～14日に開かれた米連邦公開市場委員会（ FOMC）で決めた。今回の利上げで、政策金利の誘導目標は2007年12月以来の水準となる4.25～4.50%となった。FRBは今年3月にゼロ金利政策を解除し、利上げを開始。通常の3倍にあたる0.75%幅の利上げを4会合連続で決めるなど、約40年ぶりの高水準で推移するインフレの抑制を最優先にしてきた。米国では、人手不足を背景に雇用環境は歴史的な底堅さを維持する一方、急速な利上げで住宅ローン金利が跳ね上がり、住宅市場は大きく冷え込むなど、利上げの影響が分野によって時間差で表れている。利上げペースを緩めることで、大幅利上げの経済への影響を見極める狙いがある。

★【社会】カズワン最後の通信「浸水、冷たすぎて泳げない」　運輸安全委報告書（12/15.Thu）

　北海道・知床半島沖で4月、乗客・乗員26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で、原因を調べていた国の運輸安全委員会は15日、報告書を公表した。乗客の携帯電話の位置情報などからカズワンの航路を解析し、知床岬の北端付近で折り返した後、波が高くなった復路で浸水が広がったと特定した。沈没の原因については、ハッチのふたを閉じる留め具が摩耗し、「確実に閉鎖された状態ではなかった」と推定。船の揺れによってふたが開き、「相当量の海水が船首区画へ浸水したと推定される」と指摘した。さらに、外れたふたが当たって客室の窓ガラスが割れ、「窓から客室内に大量の浸水が生じたと考えられる」と結論づけた。乗客と親族との携帯電話によるやりとりも明らかになった。「浸水して足まで浸っている。冷たすぎて泳ぐことはできない。飛び込むこともできない」と状況を伝える会話が、安全委が確認した最後の通信という。

★【政治】敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定　戦後防衛政策の大転換(12/16.Fri）

　岸田政権は16日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定した。NSSは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1.5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に徹し、軍事大国とはならないとした戦後日本の防衛政策は、大きく転換することになった。3文書は、外交や防衛などの指針であるNSSのほか、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）と自衛隊の体制や5年間の経費の総額などをまとめた「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）で構成される。NSSは2013年に安倍政権下で策定され、改定は今回が初めて。

★【政治】「岸田印」のはずが…格差是正に及び腰　課税強化の超富裕層は数百人 (12/16.Fri）

　自民・公明両党は16日、来年度の与党税制改正大綱を決定した。資産所得倍増プランを掲げる岸田文雄首相の意向に沿って、株式などの運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）を大幅に拡充することなどが柱となる。所得税の負担率が低い超富裕層に対する新しい課税強化策も導入するが、対象はごくわずかだ。最大の焦点だった防衛費増額のための増税については、税目などの骨格を示すにとどまった。NISAは投資で得た利益にかかる約20%の税金がゼロになる減税制度。現行では低リスクの投資信託が対象の「つみたて型」と、株式にも投資できる「一般型」の2種類がある。2024年からはこれを一本化して併用できるようにする。つみたて型の投資上限額は現行の3倍の年120万円に。一般型は「成長投資枠」に名称を変え、上限は2倍の年240万円に拡大する。年計360万円の投資が可能だ。いつでも口座を開設できるように制度を恒久化し、非課税期間も無期限にする。ただし、生涯の投資上限額は1800万円（成長投資枠は1200万円まで）とし、減税対象が青天井になるのを防ぐ。

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