五輪開催まるでギャンブル　就活はデータ分析して決めよう【週間ニュースまとめ6月14日～20日】

　東京オリンピック・パラリンピックの開会まで１カ月ほどになりました。政府は９都道府県の緊急事態宣言を解除しました。緊急事態宣言下の都市でオリンピックを開くというのは矛盾がありますので、解除はオリンピックの開会を意識した日程であるのは間違いないでしょう。今のところ観客も入れて、できるだけ普通のオリンピックに近い形で開催したいというのが政府の意向のようです。このことについての是非には触れませんが、意思決定のプロセスが不透明なのは、よくないと思います。誰がどうリスクを評価して有観客での開催を決めようとしているのか、わかりません。本来なら、開催した場合の利益、開催しなかった場合の損失、感染が拡大した場合に失うもの、感染が拡大する可能性などを精緻に評価、分析し、そのうえで出した結論を意思決定の責任者が説明するべきだと思います。今は意思決定の責任者が誰なのかもはっきりせず、ギャンブルのように決められようとしているようにみえます。オリンピックを開くかどうかというほど大きな決断ではないかもしれませんが、人生は決断の連続です。就活でもさっそく決断を迫られる場面を経験しているのではないでしょうか。大きな決断をするときには、経験に基づく勘で決めるのではなく、いろいろなデータを集めて評価、分析をして決めるようにしましょう。それでも最後は勘に頼るところはありますが、決定プロセスがはっきりしていれば万が一うまくいかなかった場合でも納得ができると思います。人生は納得が大事だと思います。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、東京五輪・パラリンピック選手村内覧会であいさつを終え記念撮影に応じる組織委員会の橋本聖子会長〈左〉と選手村の川淵三郎村長＝2021年6月20日、東京都中央区、代表撮影）

★【経済】みずほ、システム障害で役員11人減給　金融庁が処分へ（6/15.Tue)

　みずほ銀行の２月末のATM障害などを巡り、親会社みずほフィナンシャルグループ（FG）は役員11人の減給処分を15日決めた。顧客への意識の弱さなど組織の課題に触れた調査報告書を第三者委員会が同日にまとめたことを受け、再発防止策も公表した。金融庁は近く、銀行法に基づく業務改善命令を出す方針だ。第三者委は報告書で、２月末以降の４件の障害について、システムそのものの共通原因は認められなかったと認定した。そのうえで人為的側面に着目。利用者への影響に関する意識の欠如など顧客目線の弱さ▽他部署との連携や経営陣への情報伝達など危機対応の組織力の弱さ▽IT人材配置への配慮不足などシステムの統制力の弱さをあげた。これら三つの問題が「容易に改善されない体質ないし企業風土がある」とした。

★【政治】政府、９都道府県の緊急事態宣言解除を決定　沖縄は延長(6/17.Thu）

　東京や大阪など10都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は17日に開いた対策本部で、沖縄県をのぞく９都道府県で期限の20日で解除することを正式に決めた。解除後、東京や大阪など７都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替える。病床逼迫（ひっぱく）が続く沖縄県は宣言を延長する。どちらも適用期間は７月11日まで。現在の宣言は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に出ており、岡山、広島県は重点措置に移行せず、そのまま解除となる。飲食店での酒類提供の規制について、重点措置の適用地域では、感染防止対策が十分とられていることを示す自治体による「第三者認証」を取得した飲食店など、一定の条件を満たせば午後７時まで酒類の提供を認め、閉店を午後８時とする。知事の判断でさらなる規制強化も可能とする。

★【国際】香港紙「リンゴ日報」幹部５人逮捕　外国勢力と結託容疑（6/17.Thu）

　香港警察は17日、中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」の経営幹部５人を、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕したと発表した。外国勢力と結託して国の安全に危害を加えたとしている。創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏も同罪で公判中。当局の捜査が、同紙と発行企業そのものに照準を定めていることが鮮明になった。警察は現時点で、何が外国勢力との結託にあたるのかは明らかにしていない。中国共産党の主導で国安法が施行されて以降、警察は民主派を相次いで逮捕し、弾圧姿勢を強めている。

★【社会】河井元法相に懲役３年の実刑判決　巨額の選挙買収（6/18.Fri）

　2019年７月の参院選前後に、広島選挙区の計100人に約2900万円を配ったとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）に対し、東京地裁（高橋康明裁判長）は18日、懲役３年、追徴金130万円（求刑懲役４年、追徴金150万円）の実刑判決を言い渡した。昨年８月の初公判で全面無罪を訴えた克行被告だが、現金を受け取った側が「違法な裏金だった」などと相次いで違法性を認めるなか、今年３月の被告人質問では罪の大半を認める姿勢に一転。議員辞職や今後の選挙に立候補しないことも法廷で宣言したが、執行猶予がつかない判決となった。

★【国際】イラン大統領に保守強硬派のライシ師　外交方針に変更も(6/19.Sat）

　18日に投票されたイラン大統領選で、内務省は19日、イスラム法学者で保守強硬派のエブラヒム・ライシ司法長官（60）が得票率62％の約1792万票で初当選したと発表した。２期８年続いた保守穏健派のロハニ政権は米国に対して融和的だったが、ライシ師の新政権では外交方針が大きく転換する可能性がある。低投票率を招いた要因は、ライシ師に対抗できる有力な候補者が不在だったことにある。最高指導者ハメネイ師の強い影響下にある護憲評議会の事前審査により、ロハニ師に近い穏健派や、自由の拡大を志向する改革派の有力者は失格となり、選挙戦は最後まで盛り上がりに欠けた。

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