今どき!!東芝と経産省が海外投資家に「圧力」【週間ニュースまとめ6月7日～13日】

　企業と政府との関係について考えさせられるニュースがありました。経済産業省が東芝の人事案をめぐって、一部の海外株主に不当な圧力をかけていたという内部調査が公表されたのです。東芝は昨年夏の定時株主総会で取締役の人事案を決めようとしていましたが、経営側の人事案と海外の大株主が求める人事案が対立していました。そこで登場したのが、経済産業省です。経産省は法律に基づく権限や人的つながりを背景に一部の海外株主に圧力をかけて経営側の人事案を通すために動いたというのです。企業と政府の関係に詳しい人なら「今どき、まだこんなことをやっていたの」と驚くような出来事です。20世紀終盤、日本の企業と政府との関係はアメリカなどから激しく批判されました。経産省の前身の通商産業省が企業の人事や投資に介入する産業保護政策をとっていて、政府と企業が一体となった「日本株式会社」と言われました。「notorious MITI（悪名高き通産省）」という言葉もよく使われました。「日本は経済大国になっているのに企業が自立していない。自由主義経済のルールを守って国際的に公正な競争をしろ」というわけです。その結果、日本も企業経営に政府がかかわることを極力抑える方向にかじを切りました。東芝が原発や半導体、防衛装備など国の政策とかかわりのある企業であることはわかりますが、外資を受け入れたにもかかわらず外資の権利を尊重しないやり方は「悪名高き通産省」が復活したと言われても仕方ないと思います。（ジャーナリスト・一色清）

★【医療】アルツハイマー病新薬の製造販売　米が条件付きで承認(6/7.Mon）

　エーザイと米製薬大手バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬候補の「アデュカヌマブ」について、米食品医薬品局（FDA）は７日、製造販売を条件付きで承認したと発表した。アルツハイマー病で認知機能低下を長期間抑える世界初の薬となる。アルツハイマー病は、脳内に「アミロイドβ（ベータ）」というたんぱく質がたまることで神経細胞が徐々に働きを失い、認知機能が低下するとみられている。アデュカヌマブは、軽度認知障害という「早期」に投与を始められ、認知機能低下を長期的に抑えることが期待されている。これまでの治療薬は症状を一時的に軽くするものだった。日本では昨年12月に申請があり審査中だ。

★【社会】菅原前経産相を略式起訴　選挙区内で違法寄付　東京地検（6/8.Tue)

　菅原一秀・前経済産業相（59）が地元で香典などを渡したとされる問題で、東京地検特捜部は８日、菅原氏を総額約80万円の公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の罪で略式起訴し、発表した。特捜部は当初は菅原氏を不起訴（起訴猶予）にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査で違法な寄付金額を上積みし、処分を一転させた。菅原氏は東京９区（練馬区）選出の衆院議員だったが、１日に辞職願を提出し、３日の本会議で許可された。同罪の法定刑は50万円以下の罰金。菅原氏は起訴内容を認めて略式起訴に同意しており、東京簡裁による略式命令の刑が確定すれば公民権が停止される。停止期間は原則５年で、短縮される場合もある。発表によると、菅原氏は2018年４月～19年10月、選挙区内の33団体と26人に対して71回、香典、枕花や祝儀、祝花を提供し、総額約80万円を違法に寄付したとされる。同罪の時効は３年のため立件は2018年以降となった。

★【経済】経産省、東芝の人事案巡り「圧力」　海外株主へ、一体で（6/10.Thu）

　東芝の昨夏の定時株主総会にかけられた人事案をめぐって、東芝と経済産業省が一体となって一部の海外株主に不当な圧力をかけていた、とする調査結果がまとまった。東芝が10日、依頼した外部の弁護士による調査結果として発表した。経営側と一部株主が対立するなか、総会には直接関係ない経産省が第三者の株主に経営側に配慮するよう働きかけていた、と認定した。報告書によると、東芝の経営陣は、昨夏の総会を前に経産省に対し株主対応の支援を求めた。経産省は改正外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制を交渉材料にエフィッシモなど株主側の人事案を取り下げさせようとした。「外為法の趣旨を逸脱して、提案権を制約しようとした」と報告書は指摘した。

★【科学】ベゾス氏と11分間の宇宙旅行　座席を30億円で落札（6/12.Sat）

　米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が手がける宇宙企業ブルーオリジンがオークションにかけた宇宙旅行の座席一つが12日、2800万ドル（約30億円）で落札された。同社は有人ロケット「ニューシェパード」を７月20日に打ち上げる予定で、落札者のほか、ベゾス氏自身も乗り込む。落札額2800万ドルは科学・技術・工学・数学を統合して学ぶ STEM教育を推進する財団に寄付するという。ロケットは米テキサス州で打ち上げられる。地上100キロメートルを超える高度まで宇宙船を飛ばし、無重力を体験できる商業的な宇宙旅行となる。打ち上げから約11分後、宇宙船はパラシュートで砂漠地帯に着陸する。

★【国際】G7が閉幕　首脳宣言に「台湾海峡」の文言、中国を牽制(6/13.Sun）

　英国コーンウォールで開かれた主要７カ国首脳会議（G7 サミット）は13日、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。人権などの分野でも権威主義的な姿勢を強める中国の問題点を指摘。G7を中心に「民主主義国家」が一致して対抗する姿勢を明確にした。日本の外務省によると、G7首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたのは初めて。バイデン米大統領は閉幕後の会見で、前回のサミットで言及のなかった中国の人権侵害が明確に指摘されたことなどを評価。「満足している」と述べた。専制主義国家と民主主義国家の競争の渦中にいるとの認識を示し、民主主義の価値を示していく覚悟も語った。

◆人気企業に勤める女性社員のインタビューなど、「なりたい自分」になるための情報満載。私らしさを探す就活サイト「Will活」はこちらから。

※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。お申し込みはこちらから。

	菅原前経産相を略式起訴　選挙区内で違法寄付　東京地検
	アルツハイマー病新薬の製造販売　米が条件付きで承認
	経産省、東芝の人事案巡り「圧力」　海外株主へ、一体で
	ベゾス氏と11分間の宇宙旅行　座席を30億円で落札
	G7が閉幕　首脳宣言に「台湾海峡」の文言、中国を牽制