未来左右する「サイバー」と「宇宙」のニュースに注目【週間ニュースまとめ5月10日～16日】

　今、世界の強国が力を入れている軍事の領域がサイバーと宇宙です。４月に行われた日米首脳会談の共同声明では、「サイバー及び宇宙を含むすべての領域を横断する防衛協力を深化させること」がうたわれました。この週には、サイバーと宇宙の領域で気になるニュースがありました。ひとつは、米国の石油パイプラインがサイバー攻撃で操業できなくなった問題で、FBIがハッカー集団「ダークサイド」による攻撃だと断定したニュースです。コンピューターウイルスによる攻撃は、経済に大きな打撃を与えることができます。米国はダークサイドとロシアのつながりを疑っているようです。もうひとつは、中国の火星探査機が火星への着陸に成功したニュースです。旧ソ連、米国に次ぐ３カ国目の成功です。中国は「宇宙強国」を掲げて、宇宙開発技術を急速に進歩させています。その狙いの中に軍事面での活用が含まれているとみるのは当然で、米国などは脅威を感じているはずです。サイバー空間も宇宙も民生用に活用できれば、わたしたちの生活を向上させることにつながりますが、軍事に使えば、これまでとまったく違う脅威になります。サイバーと宇宙に関するニュースは人類の未来に関係するので、関心をもってみてほしいと思います。（ジャーナリスト・一色清）

（写真はバイデン米大統領。ロシア政府にはサイバー攻撃で責任ある行動を求め、中国との競争に勝つ必要性もたびたび訴えている＝4月16日、ワシントンのホワイトハウス）

★【社会】奄美・沖縄、世界自然遺産に登録へ　生物独自進化の島々（5/10.Mon)

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界自然遺産に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表(いりおもて）島」（鹿児島、沖縄両県）が登録される見通しになった。諮問機関が「登録」を勧告した。2018年の勧告では登録を見送られたが、政府が推薦内容を修正して再提案していた。国内の自然遺産は2011年の小笠原諸島（東京都）に続き５件目となる。パリの世界遺産センターが10日、登録の妥当性を審査した国際自然保護連合の勧告内容を日本政府に伝えた。７月16日からオンラインで開かれる世界遺産委員会で最終的に決まる。勧告を受けたのは、日本列島の南端にある琉球列島の一部で、鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島北部、西表島。ユーラシア大陸から分離後、それぞれの島ができる過程で生物が独自に進化を遂げた。世界的にも希少な固有種が多く、生物多様性の豊かな地域だ。

★【国際】米サイバー攻撃、ハッカー集団による犯行　ロシアと関連（5/10.Mon）

　米石油パイプラインがサイバー攻撃を受けた問題で、連邦捜査局（FBI）は10日、ハッカー集団「ダークサイド」のランサムウェア（身代金ウイルス）による攻撃だと断定した。同集団はロシアとの関連が指摘されており、バイデン米大統領は同日、「ロシアには、この問題に対処する一定の責任がある」と語った。AFP通信によると、ダークサイドは昨年から欧米などで企業に対して攻撃を仕掛け、数十万～数百万ドルの身代金を要求。身代金を支払えばコンピューターシステムを正常に復帰させるが、応じなければ流出した情報を公開する手法を採るという。

★【国際】ガザ空爆26人死亡　７年ぶりのエルサレム攻撃、なぜ(5/11.Tue）

　イスラエル軍は11日、パレスチナ自治区ガザ地区の軍事拠点など130カ所を空爆したと発表した。ガザの保健省によると、子ども９人を含む26人が死亡し、122人が負傷。イスラエル軍はガザからロケット弾が発射されたことへの報復だとしており、緊張が高まっている。イスラエル軍によると10日以降、ガザ地区からイスラエル側へ発射されたロケット弾は約300発。うち７発はエルサレムを狙い、イスラエル軍が迎撃したが、一部がエルサレム郊外に着弾した。エルサレムに向けてロケット弾が発射されたのはガザ紛争が起きた2014年以来。イスラエルメディアによると、南部アシュケロンにも着弾し、２人が死亡した。ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」は10日、ロケット弾の発射は「聖地（エルサレム）に対する攻撃への報復」だとしている。（その後も双方の攻撃は続き、ガザ地区の保健省によると、16日までに死者は子ども55人を含む少なくとも188人に。イスラエル側の死者は10人となった。）

★【政治】デジタル法案、賛成多数で成立　９月にデジタル庁創設へ（5/12.Wed）

　デジタル庁の創設や個人情報保護法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法」が12日、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。デジタル庁が司令塔となって行政のデジタル化を図り、様々なデータの利活用を進めて国民や民間企業の利便性につなげることをめざす。関連法は計63本からなる。デジタル庁を９月に創設する「デジタル庁設置法」を柱に、デジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法」、個人情報保護法や行政手続きでの全面的な押印廃止に必要な「デジタル社会形成整備法案改正法」、マイナンバーと預貯金口座をひもづければ、公的な給付金の受け取りをスムーズにし、災害や相続時の口座照会もできる法など。一方、国会審議では、大量の個人情報を扱う際の保護のあり方について、野党などから課題が指摘されている。

★【科学】中国の無人火星探査機が着陸成功　米ソに続く３カ国目(5/15.Sat）

　中国の無人火星探査機「天問1号」の着陸機が15日午前、火星に着陸したと中国国営新華社通信が伝えた。中国の探査機が火星着陸に成功するのは初めてで、世界でもソ連と米国に続く３カ国目。中国は「宇宙強国」を目標として掲げており、宇宙を舞台とした米中の競争が激しくなりそうだ。地球からの距離が遠くて通信に時間がかかり、大気の薄い火星への着陸は技術的に難しく、過去には各国が失敗している。今回の着陸成功で、中国は高い宇宙技術を示したことになる。着陸機は地表を走行する探査車「祝融号」を搭載しており、土壌や気象データの収集も行う計画。地表での調査にも成功すれば、米国に続く２カ国目となる。

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