2021年02月08日

SDGsにも反する森氏の女性差別発言 企業なら即辞任【週間ニュースまとめ2月1日~7日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 この週、世間をもっとも騒がせたニュースは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会森喜朗会長の「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」発言でした。女性に対する差別発言だとして、国内だけでなく、世界からも非難する声が上がりました。森会長は発言を撤回しましたが、辞任はしないとしています。公開の会議の席上で、男女平等という五輪の根本原則を踏みにじる発言をすることに驚くとともに、日本という国に与えたダメージの大きさを憂います。今、企業は、国連が定めたSDGs(持続的開発目標)に気を配っています。SDGsには17の目標があり、目標に向かっていないと思われた企業には投資融資をしないという流れが世界的に生まれています。17の目標のうち5番目が「ジェンダー平等を実現しよう」です。つまり、今の流れからすると、男女平等に前向きに取り組んでいないと思われた企業は世界で成長することは不可能に近いでしょう。ましてや森さんのような発言を公式の場でする社長がいたら、即刻辞任です。辞任しなければ、不買運動は起きるわ、融資は受けられなくなるわ、株価は暴落するわ、で大変なことになるはずです。森さんはきっとこうした社会の変化や取り組みをご存知ないのでしょう。これからも社会は動いていきます。それが理想に向かう流れなら、その流れにあわせて常に自分の考えを更新していくことが大事だと思います。(朝日新聞社教育コーディネーター・一色清)

(写真は、国連が掲げるSDGs〈持続的開発目標〉の5番目の目標「ジェンダー平等を実現しよう」のアイコン )

【国際】スーチー氏拘束、事実上のクーデターか 街には兵士の姿(2/1.Mon)

 ミャンマー国軍は1日午前8時半(日本時間午前11時)ごろ、国軍が保有するテレビを通じ、「軍が国家の権力を掌握した」と宣言した。これに先立ち、アウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領らが国軍に拘束されたと、AFP通信などが報じていた。事実上のクーデターとみられる。国軍は、スーチー氏が率いる与党国民民主連盟(NLD)が圧勝した昨年11月の総選挙に不正があったと主張し、NLDとの緊張が高まっていた。ミャンマーでは1962年のクーデター以降、半世紀以上にわたって国軍の政治支配が続いたが、民主化運動指導者だったスーチー氏が率いるNLDが2015年の総選挙で勝利し、民主化が進められてきた。しかし、今回の事態で民主化への道が再び閉ざされる可能性がある。

【政治】緊急事態宣言、3月7日まで延長を決定(2/2.Tue)

 菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県で3月7日まで延長することを決めた。新規感染者数は減少傾向にあるが高い水準で、医療現場の逼迫(ひっぱく)が続いているため。当初の期限だった今月7日以降も、現在の営業時間の短縮要請などの対策を継続する。政府は解除にあたり、感染や医療提供の状況を示す指標が2番目に深刻なステージ3(感染急増)相当に下がることを目安としている。栃木県は病床使用率が下がってきたとして、当初の期限の7日で解除する。

【経済】コロナ関連の倒産、1千件に 9月以降は月100件前後(2/2.Tue)

 東京商工リサーチは2日、新型コロナウイルス関連の倒産(準備中や負債1000万円未満も含む)が1000件に達したと発表した。緊急事態宣言の1カ月延長が決まり、公的支援などでつないできた零細企業にとって、苦しい状態がさらに続くことになる。1件目のコロナ関連倒産は昨年2月下旬に発生し、500件に達したのは約7カ月後の9月中旬。その後4カ月余りで1000件になった。9月以降は月100件前後で高止まりしており、2日に計1000件になった。業種別にみると、最も多いのは飲食の182件。建設83件、ホテル・旅館62件と続く。訪日観光客の減少や外出自粛の影響が大きいサービス業が打撃を受けている。都道府県別では東京247件、大阪94件、神奈川55件の順に多い。5件未満は、最少の山梨(1件)を含めて9県だった。

【経済】米アマゾンCEOが会長へ 創業者のジェフ・ベゾス氏(2/2.Tue)

 米アマゾン 創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏(57)は2日、CEO職を今年7~9月期で退いて会長になると発表した。CEOの後任には、現在クラウド部門「AWS」の責任者を務めているアンディー・ジャシー氏が昇格する。ベゾス氏はアマゾンを1994年に創業して以来、経営トップを務めてきた。ベゾス氏は2日の声明で「私はアマゾンが今までで最もインベンティブ(発明的)であるとみており、経営体制を移行するのに最適な時期だ」と説明した。アマゾンが記録的な業績を達成している今が、経営トップの座を後任に託すのに最適だと判断したようだ。

【社会】森会長が会見で謝罪 「女性が…」発言撤回、辞任は否定(2/3.Wed)

 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)は3日、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言した。女性理事を増やすJOCの方針に対する私見として述べた。森会長は4日、記者会見を開いて謝罪した。「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった。深く反省している」と述べ、発言を撤回した。また「辞任するという考えはありません。私は、一生懸命、献身的にお手伝いして、7年間やってきたわけですので、自分からどうしようという気持ちはありません。皆さんが邪魔だと言われれば、おっしゃる通り、老害が粗大ごみになったのかもしれませんから、そしたら掃いてもらえば良いんじゃないですか」と述べ、続投する意向を示した。しかし、差別を許さない五輪憲章に共感し、大会に関わってきた人たちからの批判はやまず、辞任を求める声も出ている。

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