コロナでの失職者６万人超 非正規の女性ピンチ【週間ニュースまとめ9月23日~27日】

　新型コロナウイルスの第２波はピークを過ぎた感がありますが、まだ連日数百人規模の感染者が見つかっています。第１波の時は社会活動を止めて感染者を一時的に押さえ込みましたが、すぐに第２波がやってきて、政府も社会もコロナとの戦いは長期戦になることを覚悟したように感じられます。政府は「Go To キャンペーン」を拡大し、感染防止から経済対策に軸足を移しつつあります。背景には雇用の悪化があります。ここにきてコロナの影響で職を失う人が増えています。厚生労働省は９月23日時点で失職者が６万人を超えたと発表しました。短期間でコロナを押さえ込めるかもしれないと考えて何とか雇用を維持してきた経営者が長期戦を覚悟して解雇や雇い止めに踏み切り始めたとみられています。対象には非正規雇用の人が多く、中でも女性の雇用が減っています。政府は「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を立ち上げ、対策を検討する考えです。７月段階の有効求人倍率は1.08倍と７カ月連続で悪化していて、東京や大阪では１倍を切っています。つまり、仕事の数よりそれを求める人のほうが多い状況になっています。完全失業率は2.9％で、じわじわと上がっています。ただ、リーマン・ショック後の2009年には有効求人倍率が0.47倍、完全失業率が5.6％にまでなっていて、それに比べれば今はまだいいともいえます。何とか雇用を維持している経営者がまだたくさんいるということです。こうした経営者の我慢が限界を迎える前にワクチンや特効薬が開発されることを祈ります。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（グラフは、新型コロナの影響で解雇や雇い止めにあった人数の推移。９月23日の時点で６万人を超えた）

★【科学】東京電力の「適格性」認める　規制委、柏崎刈羽再稼働で(9/23.Wed）

　原子力規制委員会は23日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、東電が保安規定に盛り込んだ安全に対する基本姿勢を了承した。福島第一原発事故を起こした当事者に原発を再び動かす「適格性」が担保されたと認めた。事故発生から10年を前に、規制委の審査は事実上終結し、焦点は新潟県などの地元同意手続きに移る。保安規定は、電力会社が定め、規制委が認可する原発の運用ルール。違反すれば運転停止命令などにつながる。規制委は2017年に６、７号機が新規制基準に適合していると認めるにあたり、東電の適格性を重視。経営陣との意見交換などを通して、「社長はトップとして原子力安全の責任を担う」「安全性より経済性を優先することはない」など７項目を東電に約束させ、それを法的拘束力のある保安規定に明記することで適格性を担保するよう求めてきた。東電だけに向けた異例の要求だった。

★【国際】伊藤詩織さんと大坂なおみさん「世界の100人」選出（9/23.Wed）

　米誌タイムは、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を公表した。日本人では、自らの性被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織氏と、人種差別反対を打ち出しながら、テニスの全米オープンの女子シングルスで２度目の優勝を果たした大坂なおみ選手が選ばれた。伊藤氏の選評は、社会学者の上野千鶴子氏が執筆。伊藤氏の告発を機に、日本でほかの女性もセクハラ被害に声を上げるようになったことなどを紹介し、「勇気ある告発で、日本人女性の生き方を永遠に変えた」などとした。

★【雇用】コロナ失職、６万人超に　夏の「第２波」でペース加速か（9/24.Thu)

　新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が、23日時点で６万439人となり、６万人を超えたと厚生労働省が24日発表した。６月以降は約４週間に１万人増えてきたが、今回は８月31日に５万人を超えてから３週間強と、増加ペースが加速した。夏場に再び感染が広がり、収束のめどが立たない中、リストラに踏みきる企業が相次いだことが背景にあるとみられる。業種別（18日時点）では飲食業が前週から2278人と大幅に増えて9814人となり、初めて最多に。製造業が9561人、小売業が8526人、宿泊業が7818人で続いた。業種別の分析を始めた５月末以降、観光客の減少をうけて宿泊業が最も多かったが、７月末に製造業が宿泊業を追い抜いていた。

★【社会】Go To、今後は演劇チケットや商店街にも　分科会議論（9/25.Fri)

　政府は25日、消費喚起策「Go Toキャンペーン」を10月以降、拡大する方針を決めた。感染症や経済の専門家らでつくる新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）で方針を説明し、了承された。また政府は、全世界からの外国人の入国受け入れを10月１日から一部再開することも決めた。消費喚起策と「水際対策」の緩和により、国内外で人の往来が増える。感染拡大が再び進む恐れもあり、分科会は状況が悪化した地域は消費喚起策の対象から外すことなどを政府側に提言した。高齢者やコロナ患者に対応する医療従事者らを優先するなどとした新型コロナのワクチンの接種についての政府の中間とりまとめ案も大筋了承した。消費喚起策は10月以降、４種類の事業が出そろう。コンサートやスポーツイベント、演劇、博物館などのチケット購入代金が１回あたり2000円を上限に割引される「Go Toイベント」と、商店街に集客イベント費用を300万円まで補助する「Go To商店街」は、10月中旬に始める。飲食業支援策「Go Toイート」でも10月１日にネット予約した飲食に対するポイント還元が始まる。７月に始まった観光支援策「Go Toトラベル」は、東京都民や都内への旅行を10月１日から対象に加える。

★【国際】米最高裁判事にバレット氏を指名　保守派優位が決定的に（9/26.Sat）

　米トランプ大統領は26日、連邦最高裁判事にエイミー・バレット連邦高裁判事（48）を指名する、と発表した。人工妊娠中絶に否定的な保守派として知られる。議会上院で承認されれば、最高裁の構成が圧倒的に保守化する。上院で多数派の共和党は、11月３日の大統領選・議会選前の承認を目指し、10月半ばにも公聴会を始める。26日夕、ホワイトハウスでバレット氏の指名を発表したトランプ氏は「彼女は類を見ない業績、際立つ知性、卓越した資格、そして憲法への不屈の忠誠心を持つ女性だ」と話した。バレット氏が承認されれば、９人の最高裁判事のうち最年少となる。また、保守派６人、リベラル派３人となり、保守派の優位が決定的になる。今回の指名は、18日に亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグ判事（87）の後任。ギンズバーグ氏は、リベラル派の代表的存在として、米国ではアイドル的人気を誇った。

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