コロナが少子化に拍車!? グローバル化はどうなる？【週間ニュースまとめ6月1日~7日】

　新型コロナウイルスが世界経済に与えるダメージは深刻です。ただ、このダメージはワクチンができれば克服できる一過性の問題とも考えられます。世界経済にとっては、地球温暖化問題のほうが長期的には深刻なのかもしれません。日本経済にとって長期的に深刻なのは少子化問題です。2019年の出生数は統計のあるここ120年の中で最小でした。高齢者の人口は増えていますので、死者数は戦後最多となっています。つまり、死者数から出生数を引いた人口の減り方は年々大きくなっているのです。減り方を小さくするには出生数を増やすしかありませんが、増える気配はありません。私は2020年、2021年は2019年よりもっと大きく減るのではないかと予想しています。新型コロナの終息が見えない今、出産、育児のタイミングではないと考える人が多いと想像できるからです。デートもままならず、披露宴も開きにくいのですから結婚自体も減る可能性があります。ワクチンができれば取り戻せる一過性の減少と考えたいところですが、新型コロナが少子化に拍車をかけたという未来図も否定できないように思います。人口が減る社会は需要の減る社会です。市場を国内に求める業界はよほどの技術革新がない限り、頭打ちになるのは必然です。市場を世界に求め、海外からも国内に人やカネを入れる。日本経済にはいわゆるグローバル化が求められます。一方で、新型コロナの感染拡大はグローバル化の負の側面を見せつけ、行きすぎたグローバル化への反省の声も聞かれます。日本はグローバル化にどう向き合えばいいのか、これから社会に出ようとする人が考える大きなテーマだと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（グラフは、出生数と死亡数、合計特殊出生率の推移）

★【社会】小池知事、東京アラート発動　夜の繁華街で感染者目立つ（6/2.Tue)

　新型コロナウイルスの感染拡大の兆しが見られるとして、東京都は２日、警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。この日、新たに34人の感染が確認されたことなどを踏まえ、小池百合子知事が同日夜の対策会議で表明した。１日あたりの感染者が30人以上確認されたのは、５月14日（30人）以来19日ぶり。国の緊急事態宣言が解除された翌日の５月26日以降、夜の繁華街に絡む感染者が目立ち始め、再び市中感染が増加する懸念が高まっていた。アラートの発動は都民に対策を促す目的で、休業要請など新たな措置を伴うものではない。

★【社会】東京五輪、簡素化開催も　250項目のコスト削減検討へ（6/4.Thu）

　2021年夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、東京都の小池百合子知事と大会組織委員会の森喜朗会長が４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて会談し、大会の簡素化を検討する方向で一致した。関係者への取材でわかった。安倍晋三首相はこれまで「完全な形」での開催をめざすとしてきたが、菅義偉官房長官もこの日、「アスリートや観客にとって安心、安全の大会にすることも極めて大事だ」と述べた。組織委はコスト削減の観点も含め、開閉会式や聖火リレーの縮小などを検討している。

★【政治】GOTOの民間委託、公募方法を見直し　異例の直前対応（6/5.Fri)

　新型コロナウイルスの対策として第１次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go To キャンペーン事業」について、政府は５日、事務局を委託する事業者の公募を中止し、やり直すと発表した。委託費の上限が総事業費の約２割にあたる3095億円と巨額だったことや、手続きをまとめて民間委託することに批判が高まり、見直しを迫られた。同事業は総事業費1.7兆円。飲食店や土産物店での買い物や、イベントのチケット購入などに使えるクーポン・割引券を配り、観光地や商店街などでの消費を促すものだ。経済産業省は全体のまとめ役となる事務局の事業者を、６月８日を締め切りに公募していた。すでに１社が応募していたという。今回の見直しでは、この公募を中止したうえで、改めて支援分野ごとに分ける形で事務局の事業者を選ぶ。具体的には観光支援策を担う事務局は国土交通省、飲食店の支援策は農林水産省、商店街とイベント業界の支援は経産省が、それぞれ事業者を公募する。

★【社会】昨年の出生数、過去最少の86万人　死亡数は戦後最多に(6/5.Fri）

　2019年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は86万5234人で、統計がある1899年以降で最少だった。一方、死亡数は戦後最多の138万1098人。出生数から死亡数を引いた自然減は51万5864人で、過去最大の減少幅となった。厚生労働省が５日に発表した人口動態統計で明らかになった。１人の女性が生涯に生むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、前年より0.06ポイント低い1.36と４年連続で低下し、８年ぶりに1.4を割り込んだ。人口の維持に必要とされる2.07を大きく下回る水準が続く。都道府県別では沖縄県が1.82で最も高く、東京都が1.15と最低だった。

★【社会】横田めぐみさんの父、滋さん死去　家族会の前代表87歳（6/5.Fri）

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の前代表、横田滋（よこた・しげる）さんが５日、老衰で死去した。87歳だった。1932年、徳島市生まれ。日本銀行に勤め、新潟市で暮らしていた1977年11月15日、当時13歳で中学１年だった長女めぐみさんが、下校途中に突然、行方不明になった。北朝鮮による拉致だったことが、1997年２月に報道と国会質問で表面化した。滋さんはめぐみさんの名を出して救出を訴えることを決意。1997年３月に家族会が発足すると代表に就き、早紀江さん（84）とともに夫妻で拉致被害者帰還を求める運動のシンボル的存在となった。

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