「９月入学」になったら就活どうなる？【週間ニュースまとめ4月27日~５月10日】

　ゴールデンウイークを含んだ２週間分のニュースまとめです。いつもの年なら行楽や渋滞のニュースがあるところですが、今年は新型コロナウイルスに関するニュースでほぼ埋まっています。そうした中で就活生のみなさんに大いに関係あるのが「９月入学」問題です。火をつけたのは高校生のSNSです。休校が長引き、オンライン授業をしているかどうかなどで学校間の差が大きくなっているということから、９月から学年が始まるようにすれば公平になるし学校行事もできるという提案でした。もともと欧米の国と同じように９月入学にすれば留学しやすくなるという議論があったので、「この際やろう」という機運が一気に盛り上がったわけです。政府は論点を整理して６月に示すとしています。課題は多いのですが、賛同する人も多いので実現性はゼロではないと思います。９月入学にするなら、高校だけでなく幼稚園から大学まですべてを変えないとスムーズにいきません。つまり大学生も８月卒業になるわけで、就職時期は９月になります。となると、今の就活ルールは見直さざるを得ません。その場合、今の就活スケジュールを単に５カ月うしろにずらすだけではないでしょう。新卒一括採用から通年採用に企業側がシフトするかもしれません。今の大学３年生より下の人はこうした大変革にぶつかる可能性があることも頭に入れておきましょう。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、９月始業を求め、大阪の高校生２人がインターネットの署名サイトで始めた署名活動＝2020年4月27日）

★【政治】９月入学「これくらい大きな変化の中では選択肢」首相（4/29.Wed)

　安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で休校がさらに長期化した場合を視野に、秋から新学期が始まる「９月入学」を検討する考えを示した。「国際社会で９月が主流であるのも事実。様々な要素を勘案しながら前広（まえびろ）に判断していきたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎氏と日本維新の会の足立康史氏への答弁。首相は「社会全体に大きな影響を及ぼすので慎重に、との意見も承知しているが、これくらい大きな変化がある中では、様々な選択肢を検討していきたい」とも述べた。

★【政治】新型コロナ対策、補正予算成立　一律10万円給付盛る（4/30.Thu)

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民１人当たり一律10万円の現金給付などを盛り込んだ総額25兆6914億円の今年度補正予算が30日の参院本会議で可決、成立した。予算成立を受け、現金給付は早い自治体では５月に始まる見通しだ。補正予算には自民、公明の与党に加え、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派、日本維新の会、共産党などが賛成した。補正予算に盛り込まれた今回の緊急経済対策では、10万円の現金給付のほか、中小・小規模事業者向けに最大200万円を給付する制度などが含まれている。

★【政治】緊急事態宣言、今月末までの延長決定　政府、全国一律で（5/4.Mon）

　政府は４日、新型コロナウイルスの対策本部で、緊急事態宣言を全国一律で31日まで延期することを決定した。本部長を務める安倍晋三首相は、専門家らの意見を踏まえ、「現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と述べた。今回の延長でも、重点的に対策を進める必要があるとして、13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」の枠組みは維持する。一方、首相は14日をめどに、専門家らに感染者数や医療体制を分析してもらい、状況によっては、地域ごとに緊急事態宣言を31日より前に解除する考えを示した。

★【経済】任天堂スイッチ、品薄いつ解消？転売取引５万円に高騰(5/7.Thu）

　任天堂が７日発表した2020年３月期決算は、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が急伸し、売上高と営業利益が10年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」も追い風となった。ただ、部品供給網が乱れ、「スイッチ」の品薄状態を解消できるかは見通せない。感染拡大で世界的に外出規制や自粛が広がり、スイッチの需要が急増。販売台数は前年比24%増の2103万台で、2017年の発売以降で最高だった。今年３月20日に発売された人気ソフトの新作「あつまれ　どうぶつの森」は1177万本と記録的ヒットとなり、本体の販売を押し上げた。昨年11月末発売の「ポケットモンスター」の新作も1737万本と絶好調だった。

★【社会】検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超　著名人も（5/10.Sun）

　国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。
「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、昼までに２万件以上リツイートされた。歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、音楽グループ「いきものがかり」の水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらも同様に、ハッシュタグ付きで抗議の意思を示した。「政治の話はいつもはしないけど、これは黙っておけない」「コロナのどさくさ」「国民が感染症で苦しんでいるのに」といった投稿も目立った。
　安倍内閣は1月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長になれる道を開いた。国家公務員法の延長規定を適用したとし、過去の政府答弁との矛盾を指摘されると、法解釈を変えたと説明。その上で改正案を提出した。早ければ13日にも採決される可能性がある。

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