総務省のゆがんだ先輩後輩関係…OB訪問で社風を確認しよう【週間ニュースまとめ12月16~22日】

　学生生活の中で、先輩後輩による上下関係を感じることがあるのではないかと思います。伝統ある運動部やサークルでは、「先輩に逆らうなどとんでもない」といった空気が残っていたりしませんか。この週には、官僚のトップがゆがんだ先輩後輩関係によって懲戒処分を受けました。総務省のトップである事務次官が日本郵政に天下っている先輩の元事務次官に情報を漏洩していたのです。総務省は、日本郵政傘下のかんぽ生命が生命保険を不正に販売していた問題で行政処分をしようとしていました。その処分案を先輩に教えるよう言われて教えていたのだそうです。これではどちらが監督している立場なのか、分かりません。教えろという先輩も教える後輩もあまりにもお粗末です。親分子分の関係が、立場が代わってもずっと続いていたということでしょう。組織によって、先輩後輩関係の濃淡は違います。とても厳しいところもあれば、ほとんど意識しないですむところもあります。そうした社風はOB・OG訪問などで分かりますので、自分にあった社風かどうか調べたほうがいいと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、情報漏洩した総務事務次官の懲戒処分を発表する高市早苗総務相＝2019年12月20日、東京都千代田区の総務省）

★【教育】記述式も見送り、大学入学共通テスト　文科相が表明（12/17.Tue)

　萩生田光一文部科学相は17日、2020年度から始まる大学入学共通テスト　で導入される国語と数学の記述式問題について、「導入見送りを判断した」と記者会見で表明した。記述式問題は、現行の学習指導要領が高校に育成を求めている「思考力・判断力・表現力」を評価するために導入が決まったものだ。解答を選択肢の中から選ぶのではなく、自力で考えをまとめて、わかりやすい文章や数式を書く力を確認することを目指していた。

★【社会】伊藤詩織さんが勝訴　「合意のないまま性行為」認める（12/18.Wed）

　望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（30）が元TBS記者の山口敬之氏（53）に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、伊藤氏の訴えを認めて山口氏に330万円の支払いを命じた。鈴木昭洋裁判長は「酩酊（めいてい）状態で意識のない伊藤氏に対し、合意がないまま性行為に及んだ」と認めた。判決などによると、米ニューヨークの大学でジャーナリズムを学んでいた伊藤氏は2013年、TBSワシントン支局長だった山口氏と知り合った。伊藤氏がメディアの就職先の紹介を求めるメールを送ったのをきっかけに、2015年４月、都内のすし屋で酒を飲みながら会食。その後タクシーで山口氏が滞在していたホテルに連れて行かれ、性行為を強いられた。

★【国際】トランプ氏の弾劾訴追、米下院が可決　大統領史上３人目（12/18.Wed）

　トランプ米大統領による「ウクライナ疑惑」をめぐり、米下院（定数435）は18日、トランプ氏を「権力の乱用」と「議会の妨害」で弾劾（だんがい）訴追する決議を賛成多数で可決した。米大統領が弾劾訴追されるのは、21年ぶりで史上３例目。来年１月から上院（定数100）で弾劾裁判が行われる見通し。無罪になる公算が大きいが、トランプ氏が再選を狙う同年11月の大統領選への影響も注目される。決議によると、トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、バイデン前副大統領らの「疑惑」に関する調査を要求。実現させるために、ホワイトハウスでの首脳会談の開催や、４億ドル近い軍事支援の凍結解除を取引材料にしたとされる。決議は、大統領選でライバルになる可能性があるバイデン氏に打撃を与えることが目的だったとして、「自分が政治的に有利になるよう、米国の安全保障や他の極めて重要な国益を毀損（きそん）し、大統領の権力を乱用した」と批判した。

★【社会】過去最大102兆円の予算案決定　社会保障と防衛費膨張 (12/20.Fri）

　政府は20日、2020年度の一般会計当初予算案を閣議決定した。総額は102兆6580億円と過去最高額になった。100兆円の大台を超えるのは２年連続で、2019年度当初より約１兆2000億円増えた。財政健全化をめざすためだったはずの10月の消費増税を終えたあと、政府の財政はむしろたがが緩んだようにずるずると膨らんでいる。歳出全体の３分の１を占める社会保障費だ。総額は35兆8608億円で、2019年度から一気に5.1％も伸びて過去最高を塗りかえた。幼児教育・保育の無償化や大学など高等教育の負担減への出費が主な要因。安倍晋三首相が2017年に消費増税分の使い道を変えて導入した肝いりの政策だ。

★【政治】総務事務次官を更迭　日本郵政に処分案漏らし懲戒処分（12/20.Fri)

　高市早苗総務相は20日、かんぽ生命の不正販売問題をめぐり、総務省が近く発表する日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況を郵政側に漏らしたとして、事務方トップの鈴木茂樹総務事務次官（63）を同日付で停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。鈴木次官は同日、辞職した。事実上の更迭となる。高市氏は20日夕に開いた緊急記者会見で、鈴木次官が情報を漏らした相手が、日本郵政の鈴木康雄上級副社長（69）だと明らかにした。鈴木副社長は1973年に旧郵政省に入り、2009年７月～2010年１月に総務事務次官を務めた。高市氏は「同じ旧郵政省採用の先輩後輩という形のなかで、何かやむを得ない事情があったんだろう」と漏洩（ろうえい）の理由を推し量った。

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	記述式、難しい自己採点　８割が「実点数との差」を懸念
	伊藤詩織氏が勝訴　「合意のないまま性行為」認める
	トランプ氏の弾劾訴追、米下院が可決　大統領史上３人目
	秋元司議員事務所などを捜索　外為法違反容疑の関係先
	総務事務次官を更迭　日本郵政に処分案漏らし懲戒処分