(写真は、最低賃金の引き上げを議論する中央最低賃金審議会の小委員会=7月30日、東京都中野区)
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(写真は、最低賃金の引き上げを議論する中央最低賃金審議会の小委員会=7月30日、東京都中野区)
週間ニュースまとめ
★【経済】最低賃金、平均901円に 東京・神奈川は1千円突破(7/31.Wed)
最低賃金(時給)の2019年度の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は31日、全国の加重平均で27円引き上げるべきだとの「目安」を決めた。実現すれば加重平均は18年度の874円から901円となり、最も高い東京都(18年度は985円)は1013円、それに次ぐ神奈川県(983円)は1011円へと初めて1千円を超える。引き上げ率は3.09%と、過去3年の約3%と同水準だった。
★【経済】米FRB、10年ぶり利下げ 先行き懸念「保険かける」(7/31.Wed)
米連邦準備制度理事会(FRB)は31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の誘導目標を0.25%幅引き下げ、「年2.00~2.25%」とすることを決めた。利下げはリーマン・ショック後、初のゼロ金利実施に踏み込んだ2008年12月以来となる。米中貿易摩擦など先行きの懸念を重く見た措置だが、米株価が史上最高値圏にあるさなかの異例の金融緩和にはリスクもはらむ。パウエル議長は終了後の会見で「世界経済の成長の弱さや貿易を巡る不確実性に伴うリスクに対して『保険をかける』(予防する)ためだ」と説明した。
★【就職】リクナビ、就活生の内定辞退予測を販売 説明足りぬまま(8/1.Thu)
就職情報サイトの「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、それを本人には十分説明しないまま、38社に販売していた。同社は1日、このサービスを7月末で一時停止したことを明らかにした。政府の個人情報保護委員会からの指摘を踏まえたという。問題になったサービスは「リクナビDMPフォロー」。それぞれの企業を志望した学生のリクナビの閲覧履歴などを収集。内定を得ながら辞退する可能性などを人工知能(AI)で分析していた。
★【経済】韓国の「ホワイト国」除外を閣議決定 8月下旬に発動へ(8/2.Fri)
韓国向けの輸出規制をめぐり、安倍政権は2日午前の閣議で、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めた。規制強化「第2弾」の発動決定で、日韓の対立は一段と深刻な事態に陥ることになる。外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいてホワイト国を指定している政令を改正。準備期間を経て、8月28日に実際に韓国がホワイト国から外れる見通しだ。ホワイト国は欧米諸国が中心で、韓国はアジア唯一の国で、2004年に指定された。指定された国が除外されるのは初めてで、ホワイト国はこれで26カ国となる。
★【社会】「表現の不自由展」中止に 少女像作品めぐり抗議が殺到(8/3.Sat)
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会は3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決めた。慰安婦を表現した少女像など、各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示しているが、抗議の電話が殺到するなどしていた。津田氏によると、少女像をめぐって、抗議する電話が開幕した今月1日だけで約200件あった。テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出してネットに書き込むような事例もあり、「対応する職員が精神的に疲弊している」と説明していた。
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