渋沢栄一は最後の１万円札？みずほ、東京海上…ゆかりの会社を調べよう【週間ニュースまとめ４月８日~14日】

　「お札の顔」が変わることが発表されました。最も高額の紙幣である１万円札の肖像は2024年をメドに渋沢栄一になります。渋沢は「日本の資本主義の父」といわれ、明治時代を中心に500社を超える会社を設立しました。今のみずほ銀行、東京証券取引所、東京海上日動火災保険、東京ガス、サッポロビール、王子製紙、東洋紡績、日本郵船、帝国ホテルなども元をたどれば渋沢にたどり着きます。みなさんが志望する会社もひょっとすると渋沢と関係があるかもしれませんので、調べてみるといいと思います。ただ、この渋沢の１万円札ですが、聖徳太子や福沢諭吉ほどみなさんの目に触れないかもしれません。世界の潮流はカードやスマホで決済するキャッシュレス社会に向かっていて、日本政府も後押ししようとしているためです。今回の新１万円札についても、一部のエコノミストなどからは「１万円札廃止のチャンスだったのに」という声が出ています。１万円札がなくなると、たくさんの紙幣を持たないといけなくなるのでキャッシュレス社会が進むというわけです。社会の変わるスピードを考えると、１万円札の肖像は渋沢が最後になるということも十分あり得ると思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

週間ニュースまとめ

★【社会】紙幣、20年ぶり一新　渋沢栄一・津田梅子・北里柴三郎（4/9.Tue)

　政府は１万円、５千円、千円の３紙幣のデザインを一新する方針を固めた。肖像画は新１万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる実業家の渋沢栄一、新５千円札が津田塾大学を創立した津田梅子、新千円札が細菌学者の北里柴三郎となる。デザイン刷新は2004年以来で、2024年をめどに変更する。紙幣のデザインを変更する権限は財務相にあり、政府は偽造防止を目的に、2004年にも20年ぶりに紙幣のデザインを変更している。

★【経済】楽天トラベルなど３社に公取委立ち入り　独禁法違反容疑（4/10.Wed)

　オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。

★【政治】桜田五輪相を更迭　被災地議員を「復興以上に大事」発言(4/10.Wed）

　桜田義孝五輪相は10日夜、東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーであいさつし、議員の名前を挙げて「復興以上に大事」と発言した。いったんは記者団に発言を否定したが、被災地を軽視すると言える発言に批判が強まり、過去の失言をかばってきた安倍晋三首相が事実上、更迭した。忖度（そんたく）発言で塚田一郎・前国土交通副大臣が辞任したばかり。相次ぐ発言をきっかけとした辞任は安倍政権にとって大きな打撃となる。後任には、桜田氏の前任の五輪相だった鈴木俊一氏（衆院岩手２区、当選９回、麻生派）を起用する。

★【経済】韓国の水産物禁輸、日本が異例の逆転敗訴　WTO上級委（4/11.Thu）

　韓国が東京電力福島第一原発事故の被災地などから水産物の輸入を全て禁止していることについて、世界貿易機関（WTO）の紛争を処理する上級委員会は11日、判決に当たる報告書を公表した。韓国に是正を勧告した第一審を大幅に修正して禁輸を容認し、事実上、日本の逆転敗訴となった。これで韓国の禁輸はしばらく続くとみられる。勝訴を追い風にほかの国・地域にも輸入規制の緩和を求める予定だった日本の戦略が狂う可能性が高い。

★【経済】コンビニ、ついに飽和？　大手が出店に急ブレーキ（4/11.Thu）

　人口減少に伴う人手の不足を背景に、コンビニ大手が戦略の変更を余儀なくされた。営業時間を24時間から縮める試みを強いられ、出店のペースも落とさざるを得なくなった。国内のコンビニは「飽和状態」を迎えたのか。コンビニ３位ローソンの竹増貞信社長は11日の決算会見で、国内の店の2019年度の増減数をゼロにする計画を明らかにした。「質を追いかけていく」「持続可能なモデルをつくっていく」などと話した。人手を補う「セルフレジ」を年内に全店に導入するなど対策も進める。首位セブン-イレブン・ジャパンの19年度の増加数は、初めて出店する沖縄を含め150を予定する。ほぼ40年ぶりの低水準だ。

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