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(写真は、JOC理事会後、報道陣の取材に応じる竹田恒和会長=3月19日)
週間ニュースまとめ
★【社会】JOC竹田会長、理事会で退任表明 買収疑惑で捜査対象(3/19.Tue)
2020東京五輪・パラリンピックの招致に絡む買収疑惑で、仏司法当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が19日、東京都内で開かれたJOC理事会で退任する意向を表明した。竹田氏は「世間をお騒がせしたことを大変心苦しく思う。今期をもって役員の定年を迎える。JOCの将来を思うと次代を担う若いリーダーに新しい時代を切り開いていただくことが最もふさわしい」と述べた。国際オリンピック委員会(IOC)委員も辞任する。
★【経済】地方圏の住宅地が27年ぶり上昇 訪日客の増加や再開発(3/19.Tue)
国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除いた地方圏の住宅地が前年比0.2%上昇した。上昇は1992年以来27年ぶり。これまで都市部で目立っていた地価の回復が、地方にも広がりつつある。地方圏の商業地は1.0%上がった。上昇は2年連続で伸び率は前年(0.5%)より拡大した。住宅地、商業地、工業地などを含めた全用途も0.4%上昇(前年は0.04%上昇)した。地価の回復は、これまで三大都市圏や札幌、仙台、広島、福岡といった都市部で進んできた。今回は地方都市でも訪日客の増加や駅前などの再開発が進み、上昇に転じる地点が増えた。ホテルや商業施設の需要が増え、交通利便性が高い駅前などではマンション開発が活発だ。日本銀行の金融緩和策によって超低金利の投資資金が地方の中心部にも流れ込んでいる。
★【経済】景気判断を3年ぶり引き下げ「輸出や生産の一部に弱さ」(3/20.Wed)
国内の景気について、政府は20日、判断を3年ぶりに引き下げた。景気をめぐる公式見解である月例経済報告の3月分で示した。中国経済の減速が響き、日本からの輸出や企業の生産活動が鈍っている。景気がすでに後退している可能性を示すデータが出ており、政府は公式な判断も引き下げざるを得なくなった。景気の現状を「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と表現した。
★【政治】亥年選挙スタート、11知事選告示 北海道は与野党対決(3/21.Thu)
統一地方選の皮切りとなる知事選が21日、北海道など11道府県で告示された。約1カ月間にわたり全国各地で約1000件の選挙が続く。今回は4年ごとの統一地方選と3年ごとの参院選が重なる12年に1度の「亥年(いどし)選挙」で、与野党にとって夏の参院選での政治決戦に向けた前哨戦となる。大阪では大阪市長選との「ダブル選挙」に突入する。朝日新聞社の21日現在のまとめでは、統一地方選で知事選を含め全国で計980の首長選・議員選があり、首長233人と議員1万5040人が決まる。地方が直面する人口減少への対応策などが争点になるが、与野党が総力を挙げて戦うため国政の勢いを占うことにもなる。4月は衆院の大阪12区と沖縄3区で補欠選挙も実施される。
★【スポーツ】イチローが現役引退「大変幸せ」 28年で4367安打(3/21.Thu)
大リーグ・マリナーズのイチロー外野手(45)=本名鈴木一朗=が、現役を引退することを21日、表明した。この日、東京ドームで行われたアスレチックスとの開幕2戦目に9番右翼で先発出場し、4打数無安打。八回裏の守備についた直後に交代した。試合後に記者会見を開き、「きょうのゲームを最後に現役生活に終止符を打ち、引退することとなりました。最後にこのユニホームを着て、この日を迎えられたことを大変幸せに思います」と語った。日米の28年間で積み上げた安打は4367本。引退の決断については、「後悔などあろうはずがありません。結果を残すために、人よりがんばったとは言えない。でも自分なりにがんばってきたとは言える」と言い切った。
●イチロー選手引退…就活生が学ぶべきは「準備」「失敗」「見られてる意識」(2019年3月22日のイチ押しニュース)参照
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