安田さんに冷たい「自己責任論」志望する職業の存在意義考えよう【週間ニュースまとめ10月22日~ 28日】

　最近中東関係の大きなニュースが目立ちますが、この週はシリアで過激派組織に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん（44）が解放されたニュースが大きな話題になりました。殺されるのではないかと心配されていましたが、無事に帰国でき、本当によかったと思います。ただ、ネットなどでは「危険なところに勝手に行ったのだから、どうなろうと自己責任」と冷たく突き放す声も少なくありません。そんな声もあるだろうとは思いますが、職業の役割を考えれば冷たすぎるように思います。安田さんは戦場ジャーナリスト志向の人でした。戦場ジャーナリストは戦地に入り戦争の悲惨さをリアルに伝えるのが仕事です。リアルな戦場の実態が世界に伝わることで、戦争をやめさせたり市民を助けたりする動きが出てきます。例えばベトナム戦争では多くのジャーナリストが戦場のルポなどを送ることで、こんな戦争はもうやめようという機運が盛り上がり、戦争終結につながりました。危険ではありますが、誰かがやらないといけない仕事です。安田さんもそうした仕事をしていた１人であると思えば、見方も違ってくるのではないでしょうか。世の中のほとんどの職業には存在する社会的意味があります。みなさんが興味を持っている職業があれば、その職業が存在する意味を考えてみましょう。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

週間ニュースまとめ

★【労働】障害者雇用の水増し、全国の自治体3800人　政府調査（10/22.Mon)

　障害者雇用数の水増し問題で、政府は22日、全国の自治体を対象に昨年６月１日時点の雇用数を再調査した結果、計3809.5人の不適切な算入があったと発表した。全体の平均雇用率は従来調査の2.40％から2.16％に低下した。教育委員会が2359.0人と全体の６割を占め、平均雇用率は2.22％から1.85％に下がり、当時の法定雇用率 2.2％を割り込んだ。
　都道府県の平均雇用率は2.65％から2.36％に低下。市区町村は2.44％から2.29％になり、当時の法定雇用率2.3％を下回った。
　これで国・地方の行政機関全体の水増し数は、公表済みの中央省庁分3445.5人（８月公表後に訂正）とあわせて計7255.0人となり、行政機関を「牽引（けんいん）役」と位置づける障害者雇用を促す制度が形骸化していた実態が、改めて浮き彫りとなった。

★【社会】解放された男性、安田純平さん本人と確認　日本政府発表（10/24.Fri)

　内戦下のシリアに2015年に入国した後に行方不明になり、過激派組織の拘束から解放されたとみられるフリージャーナリストの安田純平さんについて、日本政府は24日、安田さん本人と確認したと発表した。３年４カ月ぶりに解放された安田さんは翌25日夜、トルコから空路で帰国した。

★【経済】日経平均、800円超の下落　ダウ急落で７カ月ぶり安値(10/25.Thu）

　25日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価急落を受け、日経平均株価が大幅に下落。終値は前日より822円45銭（3.72％）安い２万1268円73銭で、３月末以来約７カ月ぶりの安値水準になった。下落幅は今年４番目の大きさ。東京証券取引所第１部全体の値動きを示す TOPIX（東証株価指数）は51・15ポイント（3.10％）低い1600・92で年初来の安値となった。いずれも２日ぶりの下落。出来高は16億４千万株。

★【国際】安倍首相、習主席と会談　来年の来日に向け調整へ（10/26.Fri）

　中国訪問中の安倍晋三首相は26日、北京で習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。両政府は第三国でのインフラ整備など新しい経済協力を打ち出すことで関係改善をアピールし、習氏の国家主席としての初来日を来年実現させるため調整に入ることで合意した。歴史認識や尖閣諸島をめぐる問題での進展はなかった。北京の釣魚台国賓館で開かれた会談冒頭で、習氏は「中日関係は曲折を経験してきたが正常な軌道に戻った上で、新たな発展ができるよう推し進めていく必要がある」とあいさつ。安倍首相は、日中関係の今後について①競争から協調②互いに脅威とならない③自由で公正な貿易体制の進化発展――との３原則を示し「新たな時代を習主席と共に切り開いていきたい」と語った。

★【国際】トランプ氏　死刑復活に言及　ユダヤ教礼拝所の乱射事件（10/27.Sat）

　米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で27日午前、白人の男が銃を発砲した。同市によると、礼拝に来ていた11人が死亡したほか、警察官４人を含む計６人が重傷を負ったという。トランプ大統領は「反ユダヤ主義による犯罪だ」と非難し、「こうした犯罪が続くなら、死刑を復活させなければならない」などと述べた。ユダヤ教徒を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）として、連邦捜査局（ FBI ）が捜査にあたっている。

◆人気企業に勤める女性社員のインタビューなど、「なりたい自分」になるための情報満載。私らしさを探す女子就活サイト「Will活」はこちらから。

※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。お申し込みはこちらから。

	障害者雇用の水増し、全国の自治体3800人　政府調査
	解放された男性、安田純平さん本人と確認　日本政府発表
	日経平均、800円超の下落　ダウ急落で７カ月ぶり安値
	安倍首相、習主席と会談　来年の来日に向け調整へ
	トランプ氏、死刑復活に言及　ユダヤ教礼拝所の乱射事件