週間ニュースまとめ
★【労働】障害者雇用の水増し、全国の自治体3800人 政府調査(10/22.Mon)
障害者雇用数の水増し問題で、政府は22日、全国の自治体を対象に昨年6月1日時点の雇用数を再調査した結果、計3809.5人の不適切な算入があったと発表した。全体の平均雇用率は従来調査の2.40%から2.16%に低下した。教育委員会が2359.0人と全体の6割を占め、平均雇用率は2.22%から1.85%に下がり、当時の法定雇用率 2.2%を割り込んだ。
都道府県の平均雇用率は2.65%から2.36%に低下。市区町村は2.44%から2.29%になり、当時の法定雇用率2.3%を下回った。
これで国・地方の行政機関全体の水増し数は、公表済みの中央省庁分3445.5人(8月公表後に訂正)とあわせて計7255.0人となり、行政機関を「牽引(けんいん)役」と位置づける障害者雇用を促す制度が形骸化していた実態が、改めて浮き彫りとなった。
★【社会】解放された男性、安田純平さん本人と確認 日本政府発表(10/24.Fri)
内戦下のシリアに2015年に入国した後に行方不明になり、過激派組織の拘束から解放されたとみられるフリージャーナリストの安田純平さんについて、日本政府は24日、安田さん本人と確認したと発表した。3年4カ月ぶりに解放された安田さんは翌25日夜、トルコから空路で帰国した。
★【経済】日経平均、800円超の下落 ダウ急落で7カ月ぶり安値(10/25.Thu)
25日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価急落を受け、日経平均株価が大幅に下落。終値は前日より822円45銭(3.72%)安い2万1268円73銭で、3月末以来約7カ月ぶりの安値水準になった。下落幅は今年4番目の大きさ。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す TOPIX(東証株価指数)は51・15ポイント(3.10%)低い1600・92で年初来の安値となった。いずれも2日ぶりの下落。出来高は16億4千万株。
★【国際】安倍首相、習主席と会談 来年の来日に向け調整へ(10/26.Fri)
中国訪問中の安倍晋三首相は26日、北京で習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。両政府は第三国でのインフラ整備など新しい経済協力を打ち出すことで関係改善をアピールし、習氏の国家主席としての初来日を来年実現させるため調整に入ることで合意した。歴史認識や尖閣諸島をめぐる問題での進展はなかった。北京の釣魚台国賓館で開かれた会談冒頭で、習氏は「中日関係は曲折を経験してきたが正常な軌道に戻った上で、新たな発展ができるよう推し進めていく必要がある」とあいさつ。安倍首相は、日中関係の今後について①競争から協調②互いに脅威とならない③自由で公正な貿易体制の進化発展――との3原則を示し「新たな時代を習主席と共に切り開いていきたい」と語った。
★【国際】トランプ氏 死刑復活に言及 ユダヤ教礼拝所の乱射事件(10/27.Sat)
米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)で27日午前、白人の男が銃を発砲した。同市によると、礼拝に来ていた11人が死亡したほか、警察官4人を含む計6人が重傷を負ったという。トランプ大統領は「反ユダヤ主義による犯罪だ」と非難し、「こうした犯罪が続くなら、死刑を復活させなければならない」などと述べた。ユダヤ教徒を狙ったヘイトクライム(憎悪犯罪)として、連邦捜査局( FBI )が捜査にあたっている。
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