2018年08月20日

知事死去を機に沖縄の歴史知り 米軍基地問題考えよう【週間ニュースまとめ8月6~19日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 8月は戦争に関する記事が増えます。1937年に始まった日中戦争がアメリカなどとの太平洋戦争に広がり、日本が焼け野原になって終戦となったのが1945年8月15日です。その直前の8月6日には広島に、9日には長崎に原爆が落とされました。終戦から73年たちましたが、こうした歴史を忘れないために8月にはさまざまな記事や番組が企画されるわけです。そんなさなかの8月8日、沖縄の翁長雄志(おなが・たけし)知事が膵臓がんで亡くなりました。沖縄は太平洋戦争末期、米軍が上陸して激戦の地になり、多くの住民が亡くなりました。終戦後はアメリカが治め、アメリカ軍基地がたくさんつくられました。日本に復帰してからも、アメリカ軍基地は残りました。翁長知事は「沖縄だけが日本にあるアメリカ軍基地の大半を引き受けるのは理不尽だ」と主張し、政府と激しく対立してきました。本土に住む人の中には、こうした主張を沖縄のわがままという目で見ている人もいます。しかし、沖縄の歴史を知れば、そんな見方はできないと思います。他者の立場を知り、他者の立場になって考えてみるということがどんな世界でも必要だと思います。(朝日新聞社教育コーディネーター・一色 清)

週間ニュースまとめ

【社会】東京医大「寄付増やしたかった」 不正合格の親から謝礼(8/7.Tue)

 文部科学省前局長の汚職事件に端を発した不正入試問題で、東京医科大学の調査委員会は7日、調査報告書を公表し、遅くとも2006年の一般入試から、女子や浪人年数の長い男子が不利となる得点操作を行っていたと指摘した。得点操作は女子らの合格を抑制するのが目的で、調査委は「女性というだけで不利な得点調整を行うことは、もはや女性差別以外の何物でもなく、断じて許される行為ではない」と厳しく批判した。

【政治】沖縄・翁長雄志知事が死去、67歳、9月にも知事選(8/8.Wed)

 膵(すい)がんを公表し、治療を続けていた沖縄県の翁長雄志知事が8日午後6時43分、膵(すい)がんのため沖縄県浦添市の病院で死去した。67歳だった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に強く反対し、政治的立場の違いを超えて移設反対派の支持を得てきた。
 翁長氏の死去に伴い、11月18日投開票の県知事選は、前倒しされる。8月13日、沖縄県選挙管理委員会は、知事選の日程を9月13日告示、30日投票と決めたことを発表した。

【政治】自民総裁選、石破氏が出馬表明 「正直、公正」を主張(8/10.Fri)

 自民党の石破茂・元幹事長(61)は10日、国会内で記者会見し、9月の党総裁選に立候補する意向を正式に表明した。森友加計(かけ)学園問題をめぐる安倍政権の対応などを念頭に、「正直、公正」な政治姿勢を打ち出した。連続3選を目指して今月下旬にも出馬表明する見通しの安倍晋三首相(63)との一騎打ちとなる公算が大きく、6年ぶりの選挙戦となる。石破氏は、鳥取1区選出で連続11回当選。防衛相や農水相などを歴任し、第2次安倍政権で党幹事長、地方創生相を務めた。総裁選への立候補は2008年と12年に続いて3回目。12年総裁選では、党員・党友の地方票で安倍首相を圧倒したが、国会議員票で逆転を許した。

【メディア】「国民の敵」大統領発言に対抗 米紙、一斉社説で問う(8/16.Thu)

 自らに批判的なメディアを「国民の敵(The enemy of the people)」と執拗(しつよう)に攻撃するトランプ米大統領に対抗しようと、米国の多くの新聞が16日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。だが反発するトランプ氏は改めてメディアを批判した。民主主義の基本である「報道の自由」を軽視する最高権力者の姿勢は、米国民のメディア観にも影響を与えている。
 一斉社説の取り組みは、有力紙ボストン・グローブの論説委員室が呼びかけた。同社によると、週刊紙など今後の掲載も含めて400紙以上が賛同しているという。
 「報道の自由」を共通のテーマとして、各社がそれぞれ書いた。ボストン・グローブ紙は「記者は敵ではない」と題し、「自由な報道機関を国営メディアに置き換えるのが、あらゆる腐敗した政権がまず着手することだ」「米国の偉大さは、権力者に真実を突きつける自由な報道機関に支えられている」などと訴えた。

【労働】複数省庁、障害者の雇用率を水増しか 厚労省が調査実施(8/17.Fri)

 障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。
 8月18日、農林水産省は取材に対し、一部で水増しがあったと決めた。



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