最大の人口減 首都圏一極集中と地域格差に注目！ ニュース★あらもーど（7月3日~7月9日）

　日本の人口問題は、全体として減っている（少子高齢化が進んでいる）のと、首都圏への一極集中による地域格差が大きいことが絡み合っています。就活は人生の大きな転機であり、どこで働くか（どこに住むか）は大事な要素ですが、その前提としてもそれぞれの地域がどうなっているのかには、大きな関心をもっていただきたいと思います。まずは今回取り上げた人口減の記事に付いている都道府県別の表をじっくりとながめてみましょう。

　写真は5月26日付朝日新聞朝刊、競馬「日本ダービー」の記事下広告を使ったバッグ。背景は東京・新宿の場外馬券売り場「ウインズ新宿」です。

　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版で大きく取り上げていないニュースをまとめています。ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下聡）

ニュースダイジェスト

★【ふるさと納税】2016年度2844億円　返礼品競争やまず（7/4.Tue）

　ふるさと納税の寄付獲得をねらった自治体間の返礼品競争が止まらない。総務省の発表によると、2016年度の寄付総額は前年度の1.7倍となる2844億円に増えたが、高所得者ほど多く返礼品がもらえるため、「富裕層減税」との批判も高まっている。総務省の対策も後手に回り、改善は見通せていない。

★【北朝鮮】大陸間弾道ミサイルを発射　「成功」と発表（7/4.Tue）

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」の発射に成功したと発表した。ミサイルは朝鮮半島西側から発射され、日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海に落下した模様だ。通常よりも発射角度を上げる「ロフテッド軌道」で打ち上げられた後、最高高度2802キロに達したという。米国務長官は声明を出し、ミサイルがICBMだったことを認めた。

★【住民基本台帳】人口減、最大の30万8000人　2017年１月時点（7/5.Wed）

　住民基本台帳（2017年１月１日時点）に基づく日本人の人口が、前年より30万8084人少ない１億2558万3658人だったことが、総務省の人口調査で分かった。８年連続の減少で、今の調査を始めた1968年以降で最大の減り幅。昨年中の出生者数は初めて100万人を割った。人口が増えたのは東京・神奈川・愛知・埼玉・千葉・沖縄の６都県。

★【大雨】福岡・大分の21人死亡、なお27人安否不明 (7/5.Wed)

　梅雨前線に湿った空気が流れ込んだ影響で、九州北部が記録的な大雨となった。福岡、大分両県を中心に広範囲で川の氾濫や土砂崩れなどによる道路の寸断、停電、電話の不通などが生じた。福岡・大分両県で９日までに確認された死者は21人。福岡県内ではなお27人の安否が不明の状態だ。

★【安全保障】核兵器禁止条約が採択　日本・保有国、軒並み不参加 (7/7.Fri)

　核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。交渉会議には124カ国が出席。投票の結果122カ国が賛成した。北大西洋条約機構（NATO）に加わるオランダが反対。シンガポールは棄権した。　日本政府は、５核保有国などと歩調を合わせて条約交渉会議をボイコットした。

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	返礼品競争、やまず　ふるさと納税、昨年度2844億円
	北朝鮮「ICBM成功」　米ハワイ、射程の見方　高度、過去最高2500キロ超か
	人口減、最大の30万8000人　住民台帳、今年１月時点
	九州北部、記録的大雨　川氾濫、11人安否不明
	核兵器禁止条約を採択　日本は参加せず　国連交渉会議