大規模サイバー被害、グローバル化の功罪考えよう ニュース★あらもーど（5月8日~5月14日）

　「グローバル化」は就活生が知っておくべきキーワードですが、あなたはどんなことを思い浮かべますか？　５月12日に確認され、現在も拡大しているサイバー被害。150カ国に影響が及んでいるのは、世界がネットワークでつながっているから起きた事件です。そしてそれが政治や軍事的な意図ではなく、全世界に無差別にばらまいてビットコインで「身代金」を要求するというやり方。まさにグローバル化が進む現代を象徴するような事件です。こんなことからグローバル化について考えてみるのも悪くないですよ。

　写真は４月５日付朝日新聞朝刊、４月１日に三菱化学など３社が統合してできた三菱ケミカルの全面広告を使ったバッグ。背景は東京・丸の内の同社前です。

　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版で大きく取り上げていないニュースをまとめています。ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下聡）

ニュースダイジェスト

★【金融】商工中金に業務改善命令　国の制度融資で不正 (5/9.Tue)

　政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）が国の制度融資で不正な貸し付けを繰り返した問題で、政府は同社に業務改善命令を出した。災害や景気悪化で業績が悪くなった企業に低利で貸し付ける融資制度の「危機対応業務」で、実績を上げるため制度対象外の取引先にも低利で貸していた。政策金融機関への処分は初。

★【米国】トランプ政権、FBI長官解任　クリントン氏捜査「誤り」（5/9.Tue）

　トランプ米大統領が、米連邦捜査局（FBI）のコミー長官を解任した。2016年の米大統領選挙中のクリントン元国務長官のメール問題の取り扱いで「誤りがあった」とした。しかし、FBIは大統領選前後のトランプ氏陣営とロシアとの関係を捜査しており、そのトップを解任するのは極めて異例。民主党議員からは「捜査もみ消し」といった指摘や、特別検察官の任命を求める声が相次いでいる。

★【決算】トヨタ、２年連続減益へ　2018年３月期予想 (5/10.Wed)

　トヨタ自動車は2017年３月期決算（米国会計基準）が５年ぶりの減益となり、2018年３月期も２年連続で減益になりそうだと発表した。連続減益は同じ基準で比べられる1998年３月期以降は前例がない。円高がさらに進み、主力の米国市場で苦戦すると見込んだ。

★【東京五輪】都外仮設、小池知事「都が全額負担」表明（5/11.Thu）

　2020年東京五輪・パラリンピックの東京都以外の会場について、小池百合子都知事は500億円とされる仮設施設整備費の負担を原則、地元自治体に求めず、都が全額負担する意向を示した。国や負担に反発する自治体の包囲網に追い込まれた形。７月の都議選に向け、議会に伝えず巨額支出を打ち出した小池氏への向かい風は強まりそうだ。

★【ネット】身代金ウイルスでサイバー攻撃　被害150カ国・20万件に (5/12.Fri)

　米マイクロソフト（MS）の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」を標的にした、「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスを使った大規模なサイバー攻撃が起きた。被害は少なくとも世界150カ国で計20万件に広がっており、日本でも２件が確認された。被害者の多くは大企業を含む法人や組織で、コンピューター１台が感染するだけで、ネットワークを介して感染が急速に広がる仕組０みだった。

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	商工中金不正融資、初の業務改善命令
	米FBI長官解任　クリントン氏メール捜査「誤り」　トランプ政権
	トヨタ、２年連続減益へ　純利益1.5兆円予想　18年３月期
	五輪仮設、都が全額負担　小池知事、都外分担求めず
	サイバー被害150カ国に　身代金ウイルス、20万件