少年法改正か…法律は様々なビジネスに影響する！ ニュース★あらもーど（2月6日~2月12日）

　法学部生でもない限り意識する機会はそれほど多くないかもしれませんが、仕事をする上で、法律はとても大きな存在です。特に新しい法律ができる時、これまでものが変わる時には、ビジネスにも大きく影響するケースがあります。少年法の記事についている表を見てみてください。様々なビジネスに関係しそうなことが分かりますね。「法律や制度？　分からない、つまらない」ではなく、自分に引きつけて観察する構えを養いたいものです。

　写真は10月30日付朝日新聞朝刊、世界的なモデルのミランダ・カーさんを起用したマルコメの全面広告を使ったバッグ。背景は東京・高田馬場の同社東京本部です。

　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版で大きく取り上げていないニュースをまとめています。ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【自動車】トヨタとスズキ、提携　技術や商品補完 (2/6.Mon)

　トヨタ自動車とスズキが業務提携に向けた覚書を結んだと発表した。エコカー、安全、情報の技術や商品補完で連携する。自動運転や次世代エコカーをめぐる競争を単独で乗り切るのは難しいとみたスズキの要請をトヨタが受け入れた。資本提携はなお検討していく。販売世界首位を争うトヨタが、年300万台近くで10位前後のスズキを自陣営に迎える意義は大きい。

※業界研究ニュース「トヨタとスズキ提携、自動車業界は３陣営に」もあわせてチェック！

★【2016年】米の貿易赤字、対日本が２位　１位は中国 (2/7.Tue)

　米商務省が発表した2016年貿易統計によると、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は、国際収支ベース（季節調整後）で5023億ドル（約56兆円）となり、前年より0.4％増えた。日本とのモノの取引の赤字額は689億ドルで、貿易赤字相手国では日本がドイツを抜き、中国に次いで２位となった。米国の貿易赤字は３年連続の増。

★【受動喫煙対策】法案、飲食店の原則禁煙に例外　酒提供の小規模店（2/7.Tue）

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案の概要がわかった。焦点の飲食店は原則建物内禁煙とするが、延べ床面積が約30平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とする。すべて原則禁煙とした当初の「たたき台」から後退している。

★【法相】少年法適用年齢下げるか、法制審に諮問（2/9.Thu）

　少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げるかや、懲役刑と禁錮刑を一本化する見直しなどについて、法相が法制審議会に諮問した。少年法の適用は「20歳未満」とされてきたが、選挙権が18歳に引き下げられ、民法の成人年齢も引き下げの議論が進むことなどから、少年法についても法務省が検討してきた。

★【日米首脳会談】「尖閣に安保」共同声明　経済対話で枠組み新設も (2/10.Fri)

　安倍首相がワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談を行った。両首脳は日米同盟の強化で一致し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認した。また、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の枠組み新設で合意した。両政府は、首脳会談の成果をまとめた共同声明を文書で発表した。

※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。お申し込みはこちらから。

	トヨタとスズキ、提携　まず技術、資本は「ゆっくり考える」
	米の貿易赤字、日本が２位に　2016年
	飲食店、原則禁煙に例外　受動喫煙対策法案　30平方メートル以下のバー・スナックなど
	少年法の適用、17歳までに？　年齢引き下げ、法制審議論へ
	尖閣に安保、共同声明　経済対話、枠組み新設　日米首脳、同盟強化を確認