トランプ大統領の政策で日本企業にも荒波？ ニュース★あらもーど（１月16日~1月22日）

　米国のトランプ氏が正式に大統領に就任しました。選挙中の過激な発言はポーズであり、実際に就任すれば現実的な政権運営になるのではないか、という見方もありましたが、そんなことはなく、発言通りの政策に踏み出しました。
　日本もその荒波をかぶる可能性が高まっています。例えば今回見出しにもなった「NAFTA再交渉」。1994年に発効したこの北米自由貿易協定によってメキシコからアメリカへの輸出には関税がかからなくなっています。メキシコに進出している日系企業は、自動車関連を中心に1000社にのぼると言われており、影響が懸念されます。今後のトランプ政権の動向には要注意です。

　写真は11月20日付朝日新聞朝刊、「戦後の原点　象徴天皇制」の特集を使ったバッグ。背景は東京・千代田区の皇居です。

　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版で大きく取り上げていないニュースをまとめています。ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下聡）

ニュースダイジェスト

★【食品】縮むビール出荷、初の全３種減少　合計は最低更新 (1/16.Mon)

　ビール大手各社が発表した2016年の出荷量は、「ビール」と「発泡酒」、「第３のビール」いずれも前年割れとなった。３種類がともに前年割れしたのは初めて。ビール系飲料の総出荷量は、前年比2.4％減の４億1476万ケース（１ケースは大瓶20本換算）。12年連続の減少で、過去最低を更新した。

★【経営】東芝、損失7000億円規模か　米の原発事業めぐり (1/19.Thu)

　米国の原発事業を巡って東芝が計上する損失額が、当初想定を大きく上回って7000億円規模に達する可能性が出てきた。米原発子会社ウェスチングハウス（WH）が手がける米国での原発建設費用が想定を上回ったうえ、円安進行で建設コストが増えたためとみられる。東芝は、取引銀行に伝え、対応について協議した。

★【小売り】昨年の百貨店売上高、36年ぶり６兆円割れ　「爆買い」一服（1/20.Fri）

　日本百貨店協会の発表によると、2016年の全国の百貨店売上高は前年比2.9％減の５兆9780億円となり、36年ぶりに６兆円を下回った。個人消費の低迷に加えて訪日観光客による「爆買い」も一服し、東京、大阪を含む主要10都市すべてで前年を割り込んだ。各社は地方店の閉鎖・縮小を加速させる一方、都市部へのチェーン店誘致などで集客に懸命だ。

★【成長率】中国2016年GDPは6.7％、６年連続減速 (1/20.Fri)

　中国の国家統計局が発表した2016年の中国の国内総生産（GDP）成長率は、物価上昇分を除いた実質で6.7％になった。成長率は前年から0.2ポイント下がって６年連続で減速し、26年ぶりの低い水準だったが、政府の年間目標は達成した。

★【就任初日】トランプ政権「米国第一」次々着手　TPP離脱・NAFTA再交渉（1/20.Fri）

　米国のトランプ新大統領は就任初日から動いた。「米国第一主義」を政権の外交・経済の主軸に据えた。環太平洋経済連携協定（TPP）の離脱表明や、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃に向けた「米大統領令」に署名した。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を求める方針も示し、参加国のカナダとメキシコが交渉を拒めば、離脱する可能性も示唆した。

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	縮むビール出荷、初の全３種減少　合計は最低更新
	東芝、損失7000億円規模か　半導体分社化、他社の出資２割
	百貨店売上高６兆円割れ　36年ぶり、「爆買い」一服　昨年
	中国GDP6.7％増、低水準
	「米国第一」次々着手　TPP離脱・NAFTA再交渉　トランプ政権、初日に