iPhoneのロック解除令拒否…IoTにからめて要注目（ニュース★あらもーど 2月15日~21日）

　今回取り上げた、iPhoneのロック解除命令は、IT時代の抱える大きな問題を示しています。自分のあらゆる情報が集まっているところにアクセスできる「合鍵」がつくられるのはもちろん気持ちの良いことではありませんね。それだけでなく、あらゆる端末のマイクやカメラなどが自由に使われるようになったら、確かに怖い世界になってしまいます。あらゆるものがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）が本質的にはらむ問題でもあります。この問題がどのような形で決着するのか、要注目です。

　写真は2月10日付朝日新聞、ZARDのデビュー25周年の、２ページ続きの全面広告を使ったバッグです。
　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【GDP】年率、1.4％減　個人消費落ち込む　10～12月期（2/15.Mon）

　内閣府が15日発表した2015年10～12月期の国内総生産（GDP）の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期（７～９月期）比で0.4％減だった。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると、1.4％減。２四半期ぶりのマイナス成長となった。GDPの６割を占める個人消費は前期比0.8％減と、２四半期ぶりに落ち込んだ。暖冬で冬物衣料の売れ行きが鈍く、ガソリンや灯油の消費も減った。2014年４月の消費税増税や円安による輸入物価の上昇に、賃上げが追いつかず、家計は節約意識を高めたままだ。10～12月期の物価の変動を反映した名目成長率は前期比0.3％減（年率1.2％減）だった。一方、2015年通年の成長率は、実質で前年比0.4％増。名目成長率は2.5％増と４年連続で増えた。

★【IT】容疑者iPhone、捜査でロック解除令　米アップルは拒否（2/16.Tue）

　米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件の捜査にからみ、同州の連邦地裁は死亡した容疑者のiPhone（アイフォーン）のロックを解除するよう米アップルに命じた。アップルは「すべての利用者の情報が筒抜けになりかねない」と反発している。米連邦捜査局（FBI）は乱射事件の容疑者が使っていたiPhoneを押収したが、数字のパスコードでロックされており、端末内の情報が見られないまま。連邦地裁は捜査当局の申し立てを受け、アップルに新たなソフトを作り、ロックを解除するよう命令した。アップルのティム・クック最高経営責任者は「マスターキーを作るようなもので、悪用されれば、すべてのiPhoneのロックが解除される可能性がある」「政府はあらゆる人のメッセージや健康データ、資産情報だけでなく、マイクやカメラにもアクセスしかねない」と拒否する姿勢を明確にした。

★【国際】中国、西沙にミサイル配備か　南シナ海の島 (2/16.Tue)

　中国が、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海の西沙（パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備したことが明らかになった。米FOXニュースなどが伝えた。17日には地上から航空機を狙う対空機関砲を南沙（スプラトリー）諸島に複数配備していることも明らかになった。中国による南シナ海の軍事拠点化に対し、日米やフィリピン、ベトナムは強く反発しているものの、阻止する手立てを探しあぐねている。西沙には米軍が１月末にイージス艦を派遣し、「航行の自由作戦」を実施したばかりで、中国がこれに対抗した可能性がある。民間衛星の写真によれば、西沙の永興（ウッディ）島の海岸線に少なくとも８基の地対空ミサイルが並べられている。同時にレーダーシステムも配置されている模様だ。

★【裁判】自主避難、東電に賠償命令　京都地裁、夫婦へ3046万円 (2/18.Thu)

　東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の40代男性と妻子４人が約１億8000万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が京都地裁であった。裁判長は、自主避難者の個別事情を重視。男性は事故が原因で不眠症やうつ病になって働けなくなったと認定し、男性と妻に計3046万円を支払うよう東電に命じた。「原発事故全国弁護団連絡会」によると、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。判決は、事故と因果関係のある被害は、個別事情に応じて賠償すべきだとの考え方を示し、自主避難者に対し一律・定額を基本としてきた東電の賠償の枠組みを厳しく問う司法判断となった。

★【EU】英、６月に残留・離脱問う国民投票（2/20.Sat）

　英国のキャメロン首相はブリュッセルの欧州連合（EU）首脳会議で英国が残留条件として求めた改革案で合意したことを受けて、EU離脱か残留かを問う国民投票を今年６月23日に実施すると発表した。政府としては「残留」の立場を支持することも表明した。キャメロン首相は20日、緊急閣議を開いてＥＵ各国との合意内容を閣僚に説明。その後、首相官邸前で国民向けに演説し、政府としてＥＵ残留を国民に勧めると表明した。改革交渉では、EU側が分裂回避を優先させて大幅に譲歩した。主な合意項目では、加盟国は移民労働者の流入が例外的に増えた場合、緊急措置として、低所得者向けの税控除などの社会保障を入国後最大４年間は制限できる。また、EUに対してさらに主権を委譲するなど政治的な統合の深化に、英国はこれ以上加わらない。

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