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親や親戚に仕事の具体的な内容を聞く▽市販の「業界地図」や「最強の業界・企業研究ナビ2017」(朝日新聞出版、1080円)を読破して企業研究を進める▽志望度の高い企業のエントリーシートをとりあえず書いてみる▽朝日新聞デジタルなどで志望企業の過去1年分の記事を検索して読み込む▽SPIなどのWEBテスト対策本を1冊終わらせる……。時間に余裕があるときにしかできないことに取り組むことをオススメします。半年後に「ああしておけばよかった」と思わないよう、悔いのない冬休みにしてくださいね。
また、みなさんが就活を意識してニュースに接し始めてもう数カ月経ったと思います。そろそろ次の段階に進みましょう。ただ読むのではなく、「読んでから●●する」です。
1. 読んでから内容を1分で説明する
2. 読んでから自分に引きつけて感想を述べる
3. 読んでから新しいサービスや製品を考える
このようなマインドを持てるかで、就活だけでなく社会人になってからも大きな差がつきます。日頃から考える癖をつけることがとても大事ですので、ぜひ新年から意識的に始めて下さい。春ぐらいにはニュースの読み方が全く違ってきますよ。
写真は12月23日付朝日新聞東京本社版朝刊、あすレースが行われます競馬の祭典「有馬記念」の記事下広告を使ったバッグです。
今年最後の「ニュース★あらもーど」はいつもより少し早い土曜日にお届けします。「今日の朝刊」はしばらくお休みをいただきまして、2016年1月4日(月曜日)の「ニュース★あらもーど」から更新を再開いたします。では、よいお年を。(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)
ニュースダイジェスト
★【事故】カフェインで中毒死 20代、眠気覚ましに大量摂取か(12/21.Mon)
九州に住む20代男性が昨年、カフェインを過剰に摂取し、中毒死していたことが分かった。男性は深夜勤務のある仕事に従事し、夜勤明けに自宅で吐き、その後亡くなった。解剖したところ、血液1ミリリットル中のカフェイン含有量は致死量に達する182マイクログラムで、胃からは粉々になったカフェインを含む錠剤も検出された。亡くなる1年ほど前から眠気覚ましに、カフェインを含む「エナジードリンク」と呼ばれる飲料を飲むようになり、亡くなる1週間ほど前からは眠気で仕事に支障が出ていたという。
★【科学】国際宇宙ステーション参加、2024年まで延長 日米が協力文書 (12/22.Tue)
政府は国際宇宙ステーション(ISS)計画への参加を2024年まで延長する方針を決めた。20年までの参加が決まっているが米国やロシアなどが延長する方針を打ち出したことで検討を進めてきた。日米が協力して技術開発や途上国の宇宙利用を促す。米国務省などと協議し、東南アジアなどの途上国がISSでの実験に参加できる仕組みを作ることや日米で新たな技術開発を進めることなどで合意。補給船に搭載して実験の試料を地上に持ち帰る小型回収カプセルの開発や、補給船を活用した宇宙ごみを減らす取り組みが想定されている。
★【外食】米マクドナルド、日本マクドナルドHD株の売却検討 (12/22.Tue)
日本マクドナルドホールディングス(HD)の筆頭株主の米マクドナルドが、約5割を握る株式の売却を検討していることが分かった。最大約33%分を売る方針で、日本の大手商社などに打診している模様だ。発行済み株式の33%分では1000億円規模になる。日本マクドナルドは1971年に東京・銀座に1号店を出して以来、米国本社が直轄体制を敷いてきたが、株式売却に伴って見直す方針だ。日本マクドナルドは2015年12月期に380億円の純損失を計上する見通しで、2期連続の赤字になる。既存店の客数も11月まで31カ月連続で前年割れしており、経営再建を急いでいる。2014年7月には中国の工場で期限切れ鶏肉の使用問題が発覚。2015年1月には異物混入も表面化し、売上高と客数が急減した。
★【農水省】地域ブランド保護、7品目登録 国が偽物取り締まり(12/22.Tue)
農林水産省は地域ならではの農林水産物や食品のブランドを守る「地理的表示保護制度」(GI制度)の登録第1弾を発表した。夕張メロン(北海道夕張市)や神戸ビーフ(兵庫県)など、最終候補に残った7品目すべてが登録された。6月に始まった制度で、登録された品目は農水省が定める「GIマーク」をつけて販売できるようになる。品質面で国が「お墨付き」を与える制度で、偽ブランド品を国が取り締まって生産者を守り、消費者も「本物」を選びやすくなることを狙っている。産地や産品のブランド力を高め、生産者の収入を増やす効果も期待されている。世界貿易機関(WTO)の協定に基づいて100カ国以上で導入されている。
★【裁判】高浜原発、再稼働へ 福井地裁、仮処分取り消し(12/24.Thu)
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、福井地裁は「安全性に欠けるとはいえない」と判断し、再稼働を即時差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。差し止めを求めた住民側は名古屋高裁金沢支部に抗告する方針だが、関電の異議が認められ、差し止めの効力が失われたことで再稼働は現実的になった。
高浜3、4号機は2月に原子力規制委員会から新規制基準を満たすと認められ、福井県の西川一誠知事も12月22日に再稼働への同意を表明。今後の抗告審は長引くとみられ、関電は3号機を2016年1月下旬、4号機は2月下旬にそれぞれ再稼働させる見通しだ。
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