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写真は11月13日付朝日新聞朝刊、「森永ハイチュウ40周年・映画ドラえもん35周年」の2ページ続きの全面広告を使ったバッグです。
毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)
ニュースダイジェスト
★【政治】大阪維新、ダブル選圧勝 「都構想」再挑戦へ(11/22.Sun)
大阪府知事、大阪市長のダブル選が投開票され、知事選は現職の松井一郎氏が再選。市長選は前衆院議員の吉村洋文氏が初当選し、2人を公認した橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が自民推薦候補らに圧勝した。橋下氏らは公約の「大阪都構想」実現に向けて、安倍政権との連携を深める構えだ。市長選の投票率は、4年前と比べ10.41ポイント減の50.51%だった。都構想は大阪市をなくし、東京23区のような特別区に再編するもの。5月の大阪市での住民投票で一度廃案になっており、再度実施するためには、府市両議会の承認が必要となる。
★【製薬大手】米ファイザーが19兆円買収 租税回避と批判も (11/23.Mon)
米製薬大手ファイザーがアイルランドの同業アラガンの買収で合意したと発表した。買収総額は1600億ドル(約19兆7000億円)で、今年最大のM&A(企業合併・買収)になる。買収後、形式上の本社を法人税率の低いアイルランドに移すため、租税回避だとして米国で論議を呼ぶ可能性もある。アラガンは、しわ取り薬剤「ボトックス」が主力。両社の年間売上高は計600億ドル超で、ノバルティス(スイス)を抜いて世界最大の製薬会社になる。新会社の拠点はファイザー本社があるニューヨークに置くが、形式上の本社はアラガンの本拠に移す。米国では節税狙いのM&Aが相次ぎ、議会からも「非愛国的だ」と批判が出ている。
★【1億総活躍】低年金者1000万人に3万円 政府が緊急対策 (11/26.Thu)
政府は首相が掲げる「1億総活躍社会」に向けた緊急対策をまとめた。重点分野と位置づけた子育て・介護で、保育施設や介護施設などの整備をそれぞれ50万人分拡充する。低年金受給者の支援も盛り込み、約4000万人の公的年金受給者のうち、約1000万人を対象に1人あたり3万円程度の給付金を配る方向だ。首相は27日の閣議で、2015年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。
首相は「GDP(国内総生産)600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の三つの目標を掲げ具体策を検討していたが、夏の参院選に向けた「ばらまき」との批判も出そうだ。また待機児童対策も、担い手不足が深刻化している中では、処遇改善の抜本策がなければかけ声倒れに終わる可能性がある。
★【省エネ】家庭用ガス発電「振動・低周波で不眠」 消費者庁委、調査へ(11/27.Fri)
ガスを利用した家庭用発電システム「エネファーム」や「エコウィル」が出す振動や低周波で、不眠などを訴える事例が出ているとして、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は調査を始めると発表した。発電システムの販売台数は計約28万台に上るが、室外機が稼働すると、振動や騒音だけでなく、低周波も発生するとされ、近隣住民が不眠症や自律神経失調症を訴え、トラブルになるケースが全国各地で発生している。
★【調査】ローン嫌気、新築人気かげり 「買うなら中古」3倍に(11/28.Sat)
新築のマイホームをほしがる人が減っているという傾向が、内閣府の世論調査でわかった。住宅を「所有したい」という人は74.9%。前回2004年の調査と比べても、4.1ポイント減った。特に30代で72.1%と低めだった。また、住宅を購入するとしたら「中古」という人は9.9%で、前回の3.4%から3倍近くに増えた。「新築」は73.0%で9.2ポイント減った。住宅を「所有する必要はない」という人は16.5%と4.4ポイント増えた。所有する必要はないと思う理由は「多額のローンを抱えたくない」が最多の20.9%に上り、特に30代で27.0%に達した。
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