情報にアンテナ張ってリスク減らそう（ニュース★あらもーど 11月21日~11月29日）

　物事には「やってみないと分からない」という側面がどうしてもあります。特に製品やサービスは、世に送り出して広く使われたり、時間が経つことで分かってくることが数多くあります。発火の恐れがあるとしてメーカーが10年以上も前の電化製品を探しているのは「時間のフィルター」をくぐって明らかになった問題ですが、今回取り上げた家庭用ガス発電は、広く使われることで何か問題があるかもしれないということが分かった例になるかもしれません。一方でそういった問題を乗り越えることで、長年愛される製品やサービスに進化することも可能になる、と思います。情報へのアンテナを広く高くしておくのは、リスク回避の点でも長年のロングセラーを作る上でもとても大事です。

　写真は11月13日付朝日新聞朝刊、「森永ハイチュウ40周年・映画ドラえもん35周年」の２ページ続きの全面広告を使ったバッグです。
　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【政治】大阪維新、ダブル選圧勝　「都構想」再挑戦へ（11/22.Sun）

　大阪府知事、大阪市長のダブル選が投開票され、知事選は現職の松井一郎氏が再選。市長選は前衆院議員の吉村洋文氏が初当選し、２人を公認した橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が自民推薦候補らに圧勝した。橋下氏らは公約の「大阪都構想」実現に向けて、安倍政権との連携を深める構えだ。市長選の投票率は、４年前と比べ10.41ポイント減の50.51％だった。都構想は大阪市をなくし、東京23区のような特別区に再編するもの。５月の大阪市での住民投票で一度廃案になっており、再度実施するためには、府市両議会の承認が必要となる。

★【製薬大手】米ファイザーが19兆円買収　租税回避と批判も (11/23.Mon)

　米製薬大手ファイザーがアイルランドの同業アラガンの買収で合意したと発表した。買収総額は1600億ドル（約19兆7000億円）で、今年最大のM&A（企業合併・買収）になる。買収後、形式上の本社を法人税率の低いアイルランドに移すため、租税回避だとして米国で論議を呼ぶ可能性もある。アラガンは、しわ取り薬剤「ボトックス」が主力。両社の年間売上高は計600億ドル超で、ノバルティス（スイス）を抜いて世界最大の製薬会社になる。新会社の拠点はファイザー本社があるニューヨークに置くが、形式上の本社はアラガンの本拠に移す。米国では節税狙いのM&Aが相次ぎ、議会からも「非愛国的だ」と批判が出ている。

★【１億総活躍】低年金者1000万人に３万円　政府が緊急対策 (11/26.Thu)

　政府は首相が掲げる「１億総活躍社会」に向けた緊急対策をまとめた。重点分野と位置づけた子育て・介護で、保育施設や介護施設などの整備をそれぞれ50万人分拡充する。低年金受給者の支援も盛り込み、約4000万人の公的年金受給者のうち、約1000万人を対象に１人あたり３万円程度の給付金を配る方向だ。首相は27日の閣議で、2015年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。
　首相は「GDP（国内総生産）600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の三つの目標を掲げ具体策を検討していたが、夏の参院選に向けた「ばらまき」との批判も出そうだ。また待機児童対策も、担い手不足が深刻化している中では、処遇改善の抜本策がなければかけ声倒れに終わる可能性がある。

★【省エネ】家庭用ガス発電「振動・低周波で不眠」　消費者庁委、調査へ（11/27.Fri）

　ガスを利用した家庭用発電システム「エネファーム」や「エコウィル」が出す振動や低周波で、不眠などを訴える事例が出ているとして、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は調査を始めると発表した。発電システムの販売台数は計約28万台に上るが、室外機が稼働すると、振動や騒音だけでなく、低周波も発生するとされ、近隣住民が不眠症や自律神経失調症を訴え、トラブルになるケースが全国各地で発生している。

★【調査】ローン嫌気、新築人気かげり　「買うなら中古」３倍に（11/28.Sat）

　新築のマイホームをほしがる人が減っているという傾向が、内閣府の世論調査でわかった。住宅を「所有したい」という人は74.9％。前回2004年の調査と比べても、4.1ポイント減った。特に30代で72.1％と低めだった。また、住宅を購入するとしたら「中古」という人は9.9％で、前回の3.4％から３倍近くに増えた。「新築」は73.0％で9.2ポイント減った。住宅を「所有する必要はない」という人は16.5％と4.4ポイント増えた。所有する必要はないと思う理由は「多額のローンを抱えたくない」が最多の20.9％に上り、特に30代で27.0％に達した。

※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。

	大阪維新、ダブル選圧勝　「都構想」再挑戦へ
	ファイザーが製薬大手を19兆円買収　租税回避と批判も
	低年金者1000万人に３万円給付　１億活躍緊急対策
	家庭用ガス発電「振動・低周波で不眠」　消費者庁委、調査へ
	ローン嫌気、新築人気かげり　「買うなら中古」３倍に