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写真は9月8日付朝日新聞朝刊、「トーキョースタイルマガジン」の企画広告を使ったバッグです。
今日からシルバーウィーク。月曜は「敬老の日」で祝日ですので、今回は土曜に「ニュース★あらもーど」をお届けします。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともにご活用ください。(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)
ニュースダイジェスト
★【総務相】携帯料金値下げ促進へ 首相指示受け「年内にも案」(9/15.Tue)
高市早苗総務相は、携帯電話料金の引き下げを促す案を年内にもまとめる考えを表明した。動画を見たり、ゲームで遊んだりする際にかかるデータ通信料金の見直しなどが進みそうだ。ただ、携帯会社側には、価格を含めたサービス内容への政府の「介入」に反発もある。
高市氏は閣議後の会見で、有識者らで具体策を話しあう考えを示した。安倍晋三首相が11日の
経済財政諮問会議で対応策の検討を指示していた。
★【米S&P】日本国債1段階格下げ 「経済好転の可能性低い」(9/16.Wed)
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2~3年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。S&Pが日本国債の格付けを下げるのは2011年1月以来、4年8カ月ぶり。AプラスはAAマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。
★【国交省】基準地価、3大都市圏上昇 中小都市は下落(9/16.Wed)
国土交通省は土地売買の目安となる7月1日時点の基準地価を公表した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地は3年連続、住宅地は2年連続で値上がりするなど、景気回復と金融緩和を背景に、都市部で地価の上昇が続いている。ただ、地方の中小都市の多くは値下がりが続き、格差が広がっている。
3大都市圏の商業地は2.3%値上がり。住宅地は0.4%伸びたが、伸び幅は前年より縮んだ。全国平均では、商業地が0.5%、住宅地は1.0%、それぞれ値下がりした。商業地のマイナスは8年連続で、住宅地は24年連続。札幌、仙台、広島、福岡などで回復が加速しているものの、中小規模の都市では、地価の下落に歯止めがかかっていない。
★【観光庁】年間訪日客、はや過去最多 昨年1年分を超える (9/16.Wed)
日本を訪れた外国人旅行者が9月10日までで1342万人を超え、過去最多だった昨年1年間の実績(1341万人)を上回った。買い物目当ての中国からの旅行客は、株式市場が変調をきたしても増加傾向は変わらない。観光庁は今年の年間の旅行者数が1900万人に達するとの見通しを明らかにした。1月にビザの要件を緩めた中国からの旅行者は、1~8月に前年同期の2.17倍の334万人となり、全体の4人に1人を占めた。1人当たりの買い物代が10万円以上と突出している。
★【金融政策】米FRB、利上げ見送り 世界経済の減速に懸念 (9/17.Thu)
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、金融政策を決める17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、実質的なゼロ金利政策の維持を決めた。中国など世界経済の減速や乱高下する金融市場などへの懸念から、焦点となっていた利上げを見送った。
イエレン議長は会合後の記者会見で、利上げに踏み切らなかった理由を「海外情勢の不透明さが強まり、物価上昇の見通しが少し下がった。もう少し待つのが適切と判断した」と語った。FRBは2008年の金融危機直後からゼロ金利政策を始め、7年近く続けている。雇用などが順調に回復してきたことから、市場では今回、利上げに踏み切るとの見方も出ていた。
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