「戦後70年」「高校野球100年」と猛暑の就活（ニュース★あらもーど ８月３日～８月７日）

　みなさんは自身の就活を、連日の猛暑日と戦後70年（と、もしかしたら高校野球100年）の夏と一緒に記憶するのかもしれません。就活の期間中は否が応でも新聞に接すると思いますが、企業やビジネス情報だけでなく「自分が生きる今という時代は、どういう時代からつながっているのか」ということを意識しながら読んでほしいと思います。特に今年のこの時期は「戦後70年」を多くのメディアが特集しています。人生の岐路に立ち、近く社会に出るみなさんが今、70年ほど前にまさに生死の岐路に立った人々の記録を読むことは、とても意味のあることです。ちなみに高校野球は今年で100年ですが、６日に開幕した選手権大会は第97回。ここにも戦争が影を落としています。

　写真は８月３日付朝日新聞朝刊、「戦後70年を読む」の書籍広告を使ったバッグです。裏側も含めてすべて関連の書籍広告です。
１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題を紹介する「ニュース★あらもーど」は毎週月曜更新ですが、今週は土曜日にお届けします。「今日の朝刊」は１週間お休みし、次回は８月17日（月）に更新予定です。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【自由化】お宅の電気、我が社から　まず24社登録（8/3.Mon）

　電気を買う会社を家庭でも自由に選べる制度が2016年４月から始まるのを前に、電力を売る企業の登録手続きが始まった。８兆円の巨大市場をめざして、初日に名乗りを上げたのは24社。料金プランやサービスは、秋にも打ち出される見通しだ。
　消費者が選ぶ基準となる料金プランやサービスは、電気とガス、ガソリンなどとのセット割引や、節電や省エネ支援などが登場しそうだ。大手電力以外の会社が電気を家庭に届けるには、大手電力が持つ送配電網を借りることになる。大手電力も、東京、中部、関西の各電力が携帯電話大手と提携し通信料金などとのセット割引をめざす。東電は電気料金に共通ポイント「Ｔポイント」「Ponta（ポンタ）」がつくサービスも採り入れる。

★【再建策】シャープ希望退職、3000人以上応募か（8/4.Tue）

　経営再建中のシャープが希望退職者の募集を終えた。3500人の応募を見込んだが計画に届かなかった模様だ。対象は45～59歳で、割り増し退職金を受け取り、９月末に辞める。計画の3500人は、グループで国内に約２万4000人いる従業員の15％にあたる。関係者によると、応募者は3000人を超えたものの、計画数を下回ったとみられる。再就職への不安を抱く社員が多かったようだ。
　同社は2015年３月期連結決算の純損益が2223億円の赤字。シャープ単体では、すべての資産を処分しても借金（債務）を返せない「債務超過」に陥った。メインバンク２行から2000億円の金融支援を受けるかわりに、本社売却などで年285億円の収益改善効果を出すと決めた。その柱が希望退職の募集だった。

★【安保法案】反対デモの学生は「自分中心」　自民議員、撤回否定（8/4.Tue）

　自民党の武藤貴也衆院議員（36）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」について、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイッターに投稿していた。SEALDsは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。
武藤議員は「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」と語り、「撤回することはない」と強調した。

★【LGBT】同性カップルにも会社が結婚祝い金　テレビ通販「ショップジャパン」 (8/4.Tue)

　20人に１人いるとされる性的少数者（LGBT）の支援に向け、テレビ通販のショップジャパンを運営するオークローンマーケティング（本社・名古屋市）は、同性カップルの社員に結婚祝い金を出す制度を秋から始めると発表した。地方自治体による証明書を提出すれば、異性カップルと同様に、同性カップルも１万～３万円の結婚祝い金を受け取れるほか、６日間の結婚休暇をとれるようにする。東京都渋谷区が秋から同性カップルへの証明書を発行するのに合わせ、社員からの提案で実現したという。同社の社員は約480人で、多くが東京都内で勤務する。

★【東京】都心ビル、７月の空室率５％割る　６年半ぶり (8/6.Thu)

　東京都心のオフィスビルが奪い合いになっている。不動産仲介大手・三鬼商事が発表した調査によれば、７月の都心の５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの空室率は、６月より0.23ポイント下がり4.89％。５％を切ったのは、2009年１月以来６年半ぶりだ。業績のよい企業が、賃料の安い郊外から都心のビルに引っ越している。地震に強く、省エネ性能も高い新しいビルは、都心に集中しているためだ。
　リーマン・ショックや円高で企業業績が悪化していた2012年６月には、空室率が9.43％と過去最悪だった。ただその後、大企業を中心に業績が改善に向かった。入居の希望が増えていることから、都心のビルの賃料も上がっている。

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	お宅の電気、我が社から　来春自由化、まず24企業が名乗り
	シャープ希望退職、3000人以上応募か　面談重ね促す例も
	安保法案「反対デモの学生は自分中心」　自民議員、撤回せず
	同性カップルにも会社が結婚祝い金　テレビ通販「ショップジャパン」
	東京、空室率５％割る　都心ビル、６年半ぶり　７月