みなさんはニュースに接するとき、どのような「構え」で接していますか？
例えばこのコーナーや新聞を読む時。もしかして「勉強」の構えで読んでいませんか？
言葉を暗記したりニュースを理解したりすることは、もちろんとても大事なことです。それは社会人として生きていくための基本的なコミュニケーションを支えるからです。でも、それだけではもったいない。その先に目を向けましょう。
「考える」「発想する」です。例えば今回取り上げた七つの観光ルートの話。これを読んで、なぜこのようなことを国が考えるのか、実際にどのようなルートがあるか、などは「勉強」の部分です。でも考えて欲しいのは、例えばそのルートで外国人に重宝される新しいサービスを考えてみる、もしくはこのルートから漏れたことを逆手に取って、新しい観光を考えてみる、といったことです。「日本酒」「日本ワイン」のニュースも同様です。読む、理解する、発想する、そして調べてみる、この繰り返しが、潜在的な力となっていきます。
その意味で、新聞などを読むときには「勉強」だけでなく、発想するための獲物を見つける「狩り」のような構えで読むことをお勧めします。そうすると小さなニュースでもキラリと光って見えたりしますよ。
今回の写真は６月10日付朝日新聞朝刊に掲載された全面広告「グランドセイコー55周年」を使ったバッグです。
毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡）
ニュースダイジェスト
★【G7サミット】温室効果ガス、40～70％減 首脳宣言採択（6/8.Mon）
ドイツ南部エルマウで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日、地球温暖化対策で、2050年までに世界全体の温室効果ガスの削減量を、2010年比で40～70％の幅の「上方」とする新たな長期目標を盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕した。
また首脳宣言では、今世紀中に世界経済を「脱炭素化」するため、2050年までの削減目標は「締約国で共有する」とした。議長のメルケル独首相は閉幕後会見で「できるだけ早く拘束力を持つ合意を実現しなければならない」と述べた。
★【音楽】無断ＢＧＭはダメ、JASRACが一斉法的措置（6/9.Tue）
お店が著作権使用料を払わずにＢＧＭとして音楽を流すのはダメとして、日本音楽著作権協会（JASRAC）が９日、15都道府県の171業者、258施設に対し、使用料支払いなどを求める調停を各地の簡易裁判所に申し立てた。
JASRACによると、美容室や衣料品店、飲食店などで、使用料を支払わずにCDや携帯音楽プレーヤー、パソコンなどで音楽を流していた。著作権手続きをするよう繰り返し求めたが応じなかったため、申し立てに踏み切ったという。
JASRACが管理する楽曲は現在約326万曲。著作権法では、個人や家庭内だけで楽曲を利用する場合、使用料を支払う必要はない。しかし、喫茶店などのBGMは「営業行為の一環」にあたり、使用料を払わないといけない。
★【産油国】米国、サウジ抜き首位 シェール生産伸び39年ぶり (6/10.Wed)
英石油大手BPが10日発表した世界のエネルギー統計によると、2014年の原油生産量（１日あたり）で米国が前年まで首位だったサウジアラビアを上回り、世界最大の産油国になった。BPによると、米国が首位に立つのは1975年以来39年ぶり。米国ではここ数年、シェールオイルの生産が盛んで一気に首位に立った。
BPのデータによると、2014年の世界の原油生産量（１日あたり）は前年より2.3％増の8867万3000バレル。米国は同15.9％増の1164万4000バレルと大幅に伸ばして過去最高を記録した。一方、サウジアラビアは同0.9％増の1150万5000バレル、ロシアは同0.6％増の1083万8000バレルにとどまった。
★【地理的表示】純国産米で「日本酒」、国産ブドウで「日本ワイン」 (6/11.Thu)
財務省は11日、「日本酒」を名乗れるのは純国産品に限る方針について、自民党の合同会議で説明して了承された。ブランド価値を守り、和食ブームを追い風に輸出拡大を目指す。また、ワインについても、国産ブドウしか使っていないものだけを「日本ワイン」と表示し、区別できるようにする。
世界貿易機関（WTO）の加盟国は、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」など、商品に地名を冠した「地理的表示」を知的財産として守ることになっている。財務省は年内にも「日本酒」を地理的表示に指定し、国産米を使って国内でつくった清酒に限って日本酒や、英語のジャパニーズ・サケと名乗れるようにする。
★【外国人客】７観光ルートで地方に呼び込め 国が支援 (6/12.Fri)
観光庁は12日、外国人客を呼び込むための環境整備を国が支援する七つの周遊ルートを発表した。無線ＬＡＮや多言語看板の整備、周遊ツアーの企画・販売など、地域の取り組みにかかる費用の半分を負担するという。ルートごとに、自治体や経済団体、交通事業者が参加する協議会などを設け、事業を進める。
外国人客に大都市だけでなく、地方にも出かけてもらうことで、日本への滞在期間を延ばす取り組み。申請があった12ルートのうち、経営者や有識者の検討会の意見を踏まえ、７ルートを選んだ。主な観光地を結びつけるテーマや物語性を重視したという。
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