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なお写真は、朝日新聞紙面を素材に私が手作りしたバッグです。今回は12日付朝刊の集英社さんの全面広告を素材につくった細長いバッグです。
13日の「今日の朝刊」でも木之本編集長が触れているように、いまは企業の決算発表のピーク。ここで取り上げたニュースもビジネス情報が多くなりました。
その中で今回、ちょっと毛色の変わったビジネスニュースも入れました。トリンプの「ウェアラブルブラ」。こういったテーマを通じ、みなさんにも「消費者目線」だけでなく「供給・開発側目線」にも立ってみて欲しいからです。面白いニュースに出会ったら、ぜひ両方の目線で眺め、ちょっとだけ立ち止まって考える。これを日常的に意識するだけで随分違ってきます。お試し下さい。
毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)
ニュースダイジェスト
★【ソフトバンク】孫社長、「筆頭後継候補」に米グーグル出身47歳アローラ氏(5/11.Mon)
ソフトバンクの孫正義社長(57)は11日、2014年秋に米グーグル最高事業責任者から役員級の「バイスチェアマン」として迎えたニケシュ・アローラ氏(47)を6月19日付で代表取締役副社長にすると発表した。「私より10歳若く、能力も人格も優れている。筆頭後継者候補」と紹介した。
海外の売り上げが国内を上回った2015年3月期決算の発表の場で明らかにした。孫氏が後継者候補を明言するのは異例だが、交代時期は示さなかった。
アローラ氏は米携帯大手・Tモバイルの欧州部門幹部も務めた。ソフトバンクに入社以降、海外企業の買収などで存在感を発揮している。
孫氏の後継を巡っては、2010年から社内学校「ソフトバンクアカデミア」で育成する取り組みもあるだけに、外部から招いたばかりの人材を厚遇する人事には社内からも驚きの声が出ている。
★【決算】ワタミ85店閉店へ ゼンショーHDは赤字転落(5/12.Tue)
居酒屋チェーン大手のワタミは12日、「和民」など約85店を2016年3月期に閉めることを明らかにした。2015年3月期にも約100店を閉じており、計185店は国内全体の約3割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。2015年3月期の純損失が従来予想の70億円から126億円に拡大するとの見通しも発表した。
牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手ゼンショーホールディングスが12日発表した2015年3月期の純損益は、1997年の上場来初の赤字に転落した。すき家での「ワンオペ」と呼ばれる1人での深夜営業が過酷と批判を浴び、多くの店が深夜休業に追い込まれて営業利益を押し下げた。売上高は前年比9.3%増の5118億円だったが、営業利益は69.3%減の24億円、純損益は111億円の赤字(前年は11億円の黒字)だった。
★【北朝鮮】金正恩氏側近の人民武力相を粛清 「反逆罪で」と韓国報告 (5/13.Wed)
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の側近の一人、玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力相(66)が「反逆罪」で粛清されたと、韓国の情報機関、国家情報院が13日、明らかにした。
玄氏は軍総参謀長などを経て2014年6月、人民武力相に就任。軍では最高司令官の正恩氏、軍総政治局長の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)氏に次ぐ地位とされる。最近、ロシアも訪れ、2015年11月にはプーチン大統領、今年4月にはショイグ国防相とそれぞれ会談。その時点では正恩氏の信頼を得ていたとみられる。
韓国の国家情報院による国会情報委員会(非公開)への報告によると、玄氏は4月27、28日の行事に参加する一方、30日の軍訓練指導官大会参加者と正恩氏との記念撮影に参加しなかった。高射機関銃で処刑されたとの情報もあるという。ただ、韓国政府内や専門家の中には、正式発表がないことや、北朝鮮メディアのサイトに玄氏の名前や写真が残っていることから、処刑に懐疑的な見方もある。
★【トリンプ】ウェアラブルブラ、スマホと連動 (5/13.Wed)
下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは13日、世相をあらわすブラジャーとして、スマートフォンとも連動する「ウェアラブル女子力アップブラ」を発表した。非売品だが、各地の百貨店のイベントなどで展示する。
アップルウォッチなどの発売で注目されたウェアラブル端末をテーマにした。「きれい?」と問いかけると「とってもきれい」など、3種の音声がこたえる。胸元のライトは心拍数に合わせてピンクや赤に点滅し、肩ひものライトが顔のまわりを照らす。センサーが歩数や消費カロリーを測り、スマートフォンに送る機能もある。
★【大阪都構想】住民投票は反対多数、橋下氏政界引退へ (5/17.Sun)
橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日に行われ、1万741票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明した。当日有権者数は210万4076人で、投票率は66.83%だった。
今回の住民投票は3月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案(特別区設置協定書)への賛否が問われた。大阪市をなくし、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けて、市と府の二重行政解消をめざした。反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判してきた。
結果判明後の記者会見で、橋下氏は政界から退く考えを正式に表明。12月の任期満了までは市長を続ける一方、次の市長選には立候補しない意向だ。
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