ニュース★あらもーど（3月16日～22日）

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の攻勢が止まりません。2014年度の入場者数は今年2月に開業した2001年度の来園者数1102万9000人を超え、過去最多を更新。3月18日には親子向けのエリア「ワンダーランド」をリニューアルオープンしたかと思えば、同じ日に沖縄に２カ所目のテーマパークをつくる方針も打ち出しました。沖縄の振興策の目玉がほしい政府も、「バックアップ体制をとりたい」（菅義偉官房長官）と計画を歓迎しています。
　2014年夏に新設した映画「ハリー・ポッター」シリーズのエリアが集客の要ですが、「ハローキティ」（サンリオ）からヒット漫画「ワンピース」（集英社）や「進撃の巨人」（講談社）まで、ディズニー以外のコンテンツなら何でもあり、という割り切ったコラボ展開が人気の秘密でしょう。いまは自社オリジナルの商品や企画だけで勝負できる企業は一握りです。企業研究をするとき、ただ業務内容を知るだけではなく、その企業がさらに発展するために、どんな業界と協業すればおもしろいか、よりたくさんの人を喜ばせることができるかを考えてみてはどうでしょうか。キラリと光る自己PRや志望動機につながるかもしれませんよ。

　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（副編集長・奥村　晶）

ニュースダイジェスト

★【ウクライナ】プーチン氏、核兵器準備も検討　クリミア併合の過程で(3/16.Mon)

　ロシアのプーチン大統領がロシア国営テレビのドキュメンタリー番組（現地時間15日夜放映）の中で、2014年３月にウクライナからクリミア半島を併合する過程で、欧米からの妨害を念頭に、核兵器使用に向けた準備を進めることを検討していたことを明らかにした。核兵器をどう使うことを想定していたかは説明しなかった。
　ロシアによるクリミア併合から１年というタイミングで大統領が核兵器に言及したのはクリミアを手放すことはないとウクライナや欧米を牽制する狙いからとみられる。インタビューがいつ収録されたかは不明。
　
★【若者雇用対策法案】ブラック企業の新卒求人拒否可能に　閣議決定(3/17.Tue)

　政府が若者を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」を閣議決定。今国会で成立すれば2015年10月から段階的に実施する。ハローワークは原則全ての求人を受理しなければならないが、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業の新卒求人は一定期間拒むことが可能になる。就職活動中の学生が希望した場合、過去３年間の離職者数や有給休暇の取得状況、残業時間の実績など職場の情報を提供するよう企業に義務づける。
　若者の離職率が低いなど一定の基準を満たした中小企業を優良企業として認定する制度も作る。大手に集中しがちな学生の志望を中小企業に振り向ける狙いがある。

★【原発】玄海1号機、島根1号機も廃炉正式決定　九電と中国電(3/18.Wed)

　九州電力と中国電力はそれぞれ、運転開始から40年前後になる玄海原発1号機（佐賀県玄海町）と島根原発1号機（松江市）の廃炉を決めた。延長に必要な安全対策などの費用負担が採算に合わないと判断した。老朽原発の廃炉は、関西電力、日本原子力発電（原電）の計３基と合わせて５基となった。
　国が東京電力福島第一原発の事故を受け、安全規制を強化、原子炉の運転を原則40年とし、１度に限り最長20年の延長を認めることにした。九電や中国電など４電力会社は運転から40年前後の７基について延長申請期限の7月を前に判断を迫られていた。

★【チュニジア銃撃】博物館で銃撃　日本人３人死亡３人負傷(3/18.Wed)

　チュニジアの首都チュニスで、武装グループが国会議事堂近くにある博物館を襲撃し、外国人観光客ら21人が死亡した。日本政府は観光旅行中の母子ら日本人３人が死亡、３人が負傷したことを明らかにした。
　チュニジアからはイスラム過激派に影響された若者約3000人がシリア、イラクに渡り、「イスラム国」（IS）などに加わったとされる。チュニジアの治安当局は、現地で戦闘経験を積んだ者が母国に戻り、テロを起こす可能性があると警戒を強めていた。

★【少子化対策】男性の「産休」80％を目指す　対策大綱を決定(3/20.Fri)

　政府が2020年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。5年に１度見直しており、今回は「個々人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会をつくる」ことを基本目標と定め、男性が配偶者の出産直後に有給などの休暇を取得する割合を80％にするといった新たな数値目標も入れた。

★【安全保障法制】自衛隊、海外活動拡大へ　憲法解釈の変更、法制化（3/20.Fri)

　自民、公明両党が自衛隊や国連平和維持活動(PKO）にかかわる新たな安全保障法制の基本方針について正式合意した。安保政策を転換した背景には軍事的な台頭が著しい中国の脅威に対抗するという米国側の期待にこたえるねらいもある。
　安倍内閣は2014年7月、従来の「専守防衛」という憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるともに、他国軍への後方支援を拡大する閣議決定をした。憲法９条のもとでは、これまでは個別的自衛権の行使しか認められてこなかった。今回の正式合意で、自公が憲法解釈変更に基づく法律の枠組みを容認したことになる。
　自衛隊の海外活動を大幅に広げる大転換だけに慎重論が多いうえ、少人数の与党議員が集まってわずか１カ月余りの協議で合意に至ったことについても、拙速、国民への説明不足との批判がある。

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	ブラック企業対策、法案を閣議決定　新卒求人拒否可能に
	原発廃炉、採算性で選別　島根１号機・玄海１号機も決定
	戦闘服姿、銃持ち侵入　チュニジアで博物館襲撃
	個人の生き方・価値観にも踏み込む　少子化社会対策大綱
	自衛隊、海外活動拡大へ　自公、安保枠組み合意　憲法解釈の変更、法制化