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2月2日付の朝日新聞総合面(5面)にジャーナリストの池上彰さんや、中東外交に詳しい同志社大大学院の内藤正典教授ら、5人の識者による事件の分析、日本外交への提言などが掲載されています。どうすれば憎しみの連鎖を断ち切れるのか、決して簡単な問いではありませんが、ぜひ一緒に考えてほしいと思います。
国内でもいろんな動きがありました。第189回通常国会が1月26日召集され、景気対策を盛り込んだ総額3兆1180億円の2014年度補正予算案と関連法案が提出されました。会期は6月24日までの150日間。2月中旬には12月の衆院選の影響で編成作業の遅れていた2015年度予算案も提出されます。予算を見れば、その国がどういう社会を目指しているかがわかります。
社会人としてのみなさんの働き方にも関係のある「労働基準法改正案」(残業代ゼロなど)や「労働者派遣法改正案」(派遣労働者に関する規制を緩和)、「女性活躍推進法案」(積極的な女性登用)なども提出される予定です。法案の内容はもちろん、これまでの経過も含めて注目してくださいね。
毎週月曜は、1週間を振り返って気になった話題をピックアップする「ニュース★あらもーど」をお届けします。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(副編集長・奥村 晶)
ニュースダイジェスト
★【貿易統計】2014年貿易赤字、最大の12.7兆円 円安、輸入額押し上げ(1/26.Mon)
財務省が発表した2014年の貿易統計(速報)によると、東日本大震災以降、4年続けて輸入額が輸出額を上回る「貿易赤字」となり、赤字額は12兆7813億円と過去最大を更新した。原油安で輸入額の伸びは鈍ったものの、円安による輸入価格の押し上げが貿易赤字を膨らませた。輸入額は前年より5.7%多い85兆8865億円で、比較できる1979年以降で最大。輸出額は前年比4.8%増の73兆1052億円だった。月別にみると、2014年後半は原油安と輸出の持ち直しにより貿易赤字幅は縮小している。
★【出版不況】出版販売額、最大の下げ幅 2014年 (1/26.Mon)
出版科学研究所が発表する2014年の書籍・雑誌の推定販売額は、前年比4.5%減の1兆6065億円で、1950年の統計開始以来、最大の下げ幅だった。消費増税の影響で、販売が大きく落ち込んだという。減少は10年連続。1996年の2兆6564億円から、6割程度にまで落ち込んだ。
★【東京五輪】NTTが協賛最上位のパートナー第1号に、アサヒビールも(1/26.Mon)
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会協賛で国内最上位となる「ゴールドパートナー」の契約をNTTと結んだと発表した。27日には、アサヒビールとも契約を結んだ。両社は今後6年間、東京大会のエンブレムなどを使用できる。
大会の国内スポンサーは1業種1社を原則に3層に分かれる。ゴールドパートナーは最上位契約で、組織委は10社以上との契約を目指している。一方、国際オリンピック委員会(IOC)は、パナソニックやブリヂストンと、最高位のスポンサー契約にあたるTOPスポンサー契約を結んでいる。
★【JR九州】2016年度上場を発表 鉄道事業、赤字のまま(1/27.Tue)
国土交通省がJR九州の株式を2016年度に上場させ、これまで保有していた全株式を売却する方針を発表した。国が持つ株式をすべて手放す完全民営化はJR東日本、西日本、東海に次いで4社目。ただ、多くのローカル線を抱える鉄道事業は、1987年の会社設立以来、赤字が続く。東海道新幹線(JR東海)など先に上場した3社のようなドル箱路線が少なく、売上高はJR東日本の7分の1ほどと規模も小さい。国の支援がなくなることで、路線の廃止が議論になる可能性もある。
今国会中に、JR九州が国の監督を受けずに経営できるようにするJR会社法改正案を提出する。国交相は路線の適切な維持などを求める指針を定め、赤字路線からの撤退には歯止めをかけるという。
★【日本車】世界での生産台数、過去最高 2014年、国内は伸び悩み(1/28.Wed)
日本の乗用車メーカー8社合計の2014年の世界での生産台数が、3年連続で過去最高になった。個別にみても6社が最高を更新した。景気の良い米国やマイカーの普及が進む新興国など、海外での成長が続く。8社の生産台数は2621万927台で、前年比3.4%増。トヨタ自動車は本体が初めて900万台を超え、日産自動車も初めて500万台の大台に乗った。
ただ国内では4月に消費増税後、売れ行きが悪化、生産も伸び悩んでおり、中小部品会社の経営に影響が出かねない。部品の調達網をどう守るかが課題だ。
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