2014年12月22日

ニュース★あらもーど(12月15日~21日)

テーマ:週間ニュースまとめ

 師走の東京は行列ばかり――。19日に年末ジャンボ宝くじの販売が終了し、ようやくふだんの雰囲気を取り戻した東京・数寄屋橋ですが、この週末にはまた別のイベントで行列ができていました。それはハローキティのデザイナー山口裕子さんを始めとなるサンリオのトップデザイナー9人のサイン会。サンリオでの4000円以上のレシートというハードルにもかかわらず、親子連れやファンシー雑貨好きの女子たちでいっぱい。みな行儀良く、目をキラキラさせて、デザイナーさんの手もとを見つめていました。

 規模が全然違うので比べようもないのですが、20日、東京駅開業100周年記念「Suica(スイカ)」の販売で大混乱となった駅構内で、駅員に罵声を浴びせかけたり、飾ってあった模型を倒して壊したり、というニュースがありました。JR東日本に落ち度があったのは確かですが、相手のミスは容赦なく攻撃する、そんな不寛容で殺伐とした社会は悲しいですね。

 毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(副編集長・奥村 晶)

ニュースダイジェスト

★【介護報酬】介護報酬引き下げへ 2~3%軸、9年ぶり(12/15.Mon)

 政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、2015年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。介護報酬は3年に1度見直しがあり、下げれば事業者の受け取るお金も減り、結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。

 一方、引き下げれば介護保険の支出が減り、税金や介護保険料はその分少なくてすむ。現在、使ったサービス費用の一割を支払っている利用者の負担も減る。介護報酬を1%下げると、これらの支出は計1000億円減る計算。下げ幅は2~3%を軸に財務省と厚生労働省の調整が続いている。

★【学校襲撃】パキスタンの学校襲撃、141人死亡 タリバーンが犯行声明(12/16.Tue)

 パキスタン北西部のペシャワルで、陸軍が運営する学校を武装集団が襲撃して銃を乱射、軍当局者は、児童や生徒、学校関係者など141人が殺害されたと発表した。イスラム過激派の反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動(TTP)」が犯行声明を出した。TTPは2012年に当時15歳だったマララ・ユスフザイさん(17)を銃撃するなど、女子教育を抑圧している。

 パキスタンでは2014年6月以降、国境沿いでTTPを一掃しようと軍事作戦を展開している。TTPは、今回の襲撃は、軍事作戦により受けた被害に対する報復としている。

★【原発再稼働】高浜原発、新規制基準に「適合」 2015年春にも再稼働へ(12/17.Wed)

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について原子力規制委員会は、安全対策が新規制基準を満たすとする「審査書案」をまとめた。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に続いて再稼働への大きな関門をクリアし、地元の同意手続きなどを経て、2015年春以降に再稼働が可能になる見通しだ。

 原発は2013年7月施行の新規制基準を満たさなければ再稼働できず、現在14原発21基が審査を申請している。高浜原発についての審査書案は18日から30日間の意見募集を経て、年明けに正式決定。

★【STAP細胞】華々しい発表から1年 検証実験で再現できず(12/19.Fri)

 「科学の常識を覆した」と称賛された成果が淡く夢と消えた。理化学研究所は記者会見で、STAP細胞は確認できなかったと結論づけた。4月に「STAP細胞はあります」と涙ながらに訴えた、研究当時ユニットリーダーだった小保方晴子氏は、12月21日付で理研を退職した。

 STAP細胞の論文では、マウスの体の細胞を弱酸性の液体で刺激するだけで、どんな細胞にもなれる万能細胞に変化するとされた。1月の論文発表後、世界中の研究者が再現実験に取り組んだが、STAP細胞が作製できたという報告はなく、4月には理研の調査委員会が、論文に不正があったとする報告書を発表、検証実験を始めていた。7月の論文撤回後、小保方氏自身による検証実験もスタートしたが、作製に至らず、理研の別のチームによる実験も2015年3月末までの予定を繰り上げて打ち切られることとなった。

★【クラウドファンディング】パルコ、ネット資金で若手デザイナー発掘へ(12/20.Sat)

 ファッションビル大手のパルコは、インターネットを通じ多くの人からお金を集めるクラウドファンディングを始めると発表した。すでに、アート雑誌の出版やファッションブランドの海外進出、地域活性化のための芸術祭の開催など六つのプロジェクトについて、資金を集め始めた。同社によると大手流通事業者が自らクラウドファンディングに乗り出すのは珍しい。パルコは2割を手数料として得る。

 審査を通過した事業について、専用サイト「ブースター」で消費者から資金を募る。あらかじめ決められた目標金額を上回る資金が集まると、事業が始まる。資金の提供者の特典は限定イベントに招待されるなど。事業化された場合、資金は戻らないが、目標金額に達しない場合は、提供した資金は返金される。

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