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今週は、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が、同性愛者であることを米通信社ブルームバーグに寄せた手記で告白したニュースが印象に残りました。
「同性愛者であることで、少数派の人々が日々どんな困難に直面するのかを知ることができ、人生を豊かなものにしてくれた」と振り返っています。いま、労働市場におけるダイバーシティー(多様性)が、アベノミクスの成長戦略の一つになっています。徐々にではありますが、女性、高齢者、外国人、障害者登用に積極的な企業も増えてきました。
こういった経済活動でのダイバーシティーももちろん大切ですが、その前に、すべての人の「I’m proud」がきちんと尊重される、人と違うこと、マイノリティ(少数派)であることが「生きづらさ」に直結しない、心の「ダイバーシティー」が広がってほしい。しみじみそう思いました。
今日から3連休、月曜は「文化の日」で祝日です。今回は金曜に「ニュース★あらもーど」をお届けします。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(副編集長・奥村 晶)
ニュースダイジェスト
★【TPP】2014年の年内合意は困難 日米の交渉停滞が響く(10/27.Mon)
オーストラリア・シドニーで開かれていた環太平洋経済連携協定( TPP )の閣僚会合が、目標の「年内の大筋合意」に道筋をつけられないまま閉幕した。交渉を主導する日米の関税協議の決着もみえていない。交渉に参加する12カ国の共同声明に「基本的要素の合意」との文言を盛り込むことが見送られた。参加国は11月上旬に再び閣僚会合を開くことを決めたが、残された時間は少ない。
日本は参加国間のモノやサービスのやりとりを自由にするTPPの交渉に2013年夏から参加。日米協議は停滞し、今回も、牛・豚肉の関税引き下げや輸入急増時に関税を元に戻すセーフガードの発動条件などをめぐり、折り合えなかったとみられる。
★【原発再稼働】川内原発再稼働、市長が同意表明 立地市町村の同意は初(10/28.Tue)
九州電力川内(せんだい)原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市の市議会(26人)が、臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄市長も再稼働への同意を表明した。東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めて。
再稼働に必要な同意の範囲に法的な定めはないが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、薩摩川内市議会、岩切市長、鹿児島県議会と自身の4者との考えを示している。県議会では11月上旬に臨時会を開いて再稼働の賛否を審議。その判断を踏まえ、伊藤知事も賛否を示す見通しだ。
★【ロケット】米無人ロケット爆発 ISS物資補給船、打ち上げ直後(10/28.Tue)
国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶ米民間宇宙企業オービタル・サイエンシズ社の無人補給船「シグナス」を載せたロケットが、米バージニア州ワロップス島にある米航空宇宙局(NASA)の飛行基地から打ち上げられた直後に爆発、炎上した。NASAによると、発射直前まで異常はみられず、原因は不明。火を噴いたエンジン部分が旧ソ連製であったことなどがその後わかった。
文部科学省によると、日本との関連では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の関連物資が搭載されていた。千葉工業大がNASAと協力して開発した流星観測に使われる高感度カメラシステム「メテオ」も搭載されていた。打ち上げ後は、ISSの米国実験棟に設置され、今冬から約2年間、流星観測をする予定だった。
★【非正社員】非正規女性世帯、半数が家計赤字 「連合総研」調査(10/29.Wed)
女性の非正社員がおもな稼ぎ手の世帯は、過半数が年間の収支が赤字――。こんな厳しい家計の実態が、シンクタンク「連合総研」の調査でわかった。男性の非正社員の赤字割合を上回り、男女間の格差がうきぼりになった。調査は10月1~6日、企業で働く20~64歳の2000人を対象に、過去1年間の世帯収支が赤字か黒字か、同程度かをインターネットを通じてきいた。
男性正社員で赤字だったのは28.7%、男性非正社員では36.2%。女性の正社員で赤字は36.5%だが、非正社員の場合、51.6%と突出した結果となった。連合総研は「男性は中高年の非正社員に技術で稼ぐ専門職がいるが、女性はそういう層が薄いためでは」と分析している。
★【ウエアラブル】ウエアラブル指輪が一般販売 指1本で電気機器を操作(10/29.Wed)
指1本の動きで電気機器などが操作できる指輪形のウエアラブル(身につけられる)端末「リング」の一般販売が始まった。開発したベンチャー企業のログバー(東京都)が発表した。これまでは事業資金を同社に提供した人しか買えなかった。大きさはS~XLの四つ。価格は269.99ドル(約2万9000円)。
リングは内蔵のセンサーで指の動きを感知し、近距離無線通信でスマートフォンなどに情報を送る。専用アプリを通じてテレビや照明などの電気機器を動かしたり、ツイッターなどのソーシャルメディアに投稿したりできる。
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