ニュース★あらもーど（６月23日～29日）

　“やっぱり”始まりましたね。東京都議会でのセクハラヤジ論争ですが、先週は週刊誌をはじめ、多くのメディアが今度は“被害者”の塩村文夏都議へのバッシングを展開しています。
　私にも覚えがあります。仕事で受けたセクハラが騒ぎになったとき、「もともと色仕掛けで仕事をとっていただろう」などと、無関係の人たちから、心ない言葉をぶつけられました。女性がセクハラや痴漢の被害を世間に訴え出ると、しばしば「ブスのくせに」「ミニスカートをはいていたお前が悪い」といった、二次被害にさらされます。

　今回のことが、「訴え出ると“やっぱり”ひどい目に遭う」と、苦しむ女性たちをさらに萎縮させる気がして、悲しい気持ちになりました。
　被害者を貶めることで、「恥ずかしい言動」をした本人や、それに同調する人たちが溜飲（りゅういん）を下げる、卑しい「自己満足」はもうやめてもらいたいものです。

　就活では、なかなか触れにくい話題かもしれませんが、インターンや、志望企業のＯＢ・ＯＧ訪問のとき、さりげなく今回の話を「どう思います？」と振っていくことで、その企業や先輩社員が、心の奥に男性優位の思想をもっていないか、「マッチョ度」を伺い知ることができるかもしれませんよ。
　毎週月曜は先週１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をピックアップする「ニュース★あらもーど」をお届けしています。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（副編集長・奥村　晶）

ニュースダイジェスト

★【育休】育休減るママ・増えるパパ　厚労省が調査　（6/23.Mon）

　「イクメン」が増えたといっても、育休を取得したパパはまだ50人に1人、育休ママは５人に４人から、４人に3人に減少――。
　厚生労働省が、2011年10月～2012年９月に子どもが生まれた家庭で、2013年10月１日までに育休を取り始めた人の割合が、女性は１年前より7.3ポイント少ない76.3％と２年続けて減ったと発表した。一方で、男性は0.14ポイント高い2.03％へ２年ぶりに微増。全国5862事業所に調査票を送り、その７割が回答した。

　女性が減ったのは、従業員５～29人の事業所で、育休を取得した人の割合が58.6％と前年より14.8ポイント下がったため。不況が続くなか小規模な企業では、福利厚生面をなかなか充実させにくい現状があるようだ。

★【プロ経営者】サントリー社長にローソン会長の新浪氏が就任へ　(6/24.Tue)
　
　飲料大手のサントリーホールディングス(HD)が、コンビニ大手ローソンの新浪剛史（にいなみ・たけし）会長(55)を10月１日付で社長に招くと発表した。1899年の創業以来、創業家の一族以外がトップに就くのは初めて。仏の飲料ブランド「オランジーナ」や米の蒸留酒最大手ビーム社などを相次いで買収、グローバル化を加速させているサントリー社としては、他社で実績を積んだ「プロ経営者」を迎えることが適当と判断したという。

　「生え抜き重視」の日本企業でも最近は、「プロ経営者」を外部から招くことが増えている。通信教育大手のベネッセHDでは、日本マクドナルドHD会長の原田泳幸氏(65)を会長兼社長に、化粧品大手の資生堂も、日本コカ・コーラのトップを務めた魚谷雅彦氏(60)を社長として招いている。

★【人口減少】５年連続で人口減　止まらない東京への一極集中 (6/25.Wed)

　総務省が25日に発表した住民基本台帳（2014今年1月１日時点）の人口調査で、日本人は前年より24万3684人減って、１億2643万4964人となった。人口減は５年連続。9割近い市町村で人口が減る一方、東京都は微増、一極集中がさらに進んだ。
　65歳以上の人口の割合は24.98％と過去最高を更新、15～64歳の生産年齢人口の減少傾向が続いている。

　住民基本台帳とは、住民情報について市町村が作成する記録のこと。住所や家族関係が記され、選挙人名簿などのもととなる。総務省はこれまで３月31日時点の人口を調査してきたが、転居シーズンを避けるため、今年から１月１日時点に変更した。
　

★【パワハラ】福島県警の警部自殺、パワハラが一因　捜査２課長を戒告　(6/26.Thu)

　福島県警の警部(51)と警視(52)が４月に相次いで自殺した問題で、同県警は、警部の自殺は、２人の上司である捜査２課長(45)のパワハラが一因だったと発表した。県警は課長を戒告の懲戒処分とした。警部(51)は「仕事に疲れた」という内容の遺書を残し自殺。この警部を守れなかったことを悔やむ遺書を残し、警視(52)も自殺していた。

　県警の聞き取り調査によると、捜査２課長は、警部(51)に対し、「小学生みたいな文章を作るな」「国語は習ってきたのか」などと責め、人格を否定するような非難をしつこくしていたという。同課長によるパワハラの被害者は他にも２人いたという。
　公務員の懲戒処分のうち法律によるものは４種類あり、戒告は、免職、停職、減給に次いで、一番軽い処分。

★【有効求人倍率】22年ぶり高水準　ただし増えるは非正社員ばかり　(6/27.Fri)

　５月の有効求人倍率が1.09倍と、バブル経済崩壊直後の1992年６月以来、約22年ぶりの高水準になった。有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を探す人１人につき、何人分の求人があるかを示す指数。１倍を上回ると、求人が求職より多い「人手不足」の状況を示している。　

　ただし、求人の多くはパートや派遣といった非正社員で、全体の６割近くを占める。正社員だけの有効求人倍率は0.67倍と、１倍を大きく割り込む「狭き門」だ。バブル崩壊後20数年で、非正社員の数は1000万人から2000万人に倍増、正社員は500万人減っている。働き手に占める非正社員の割合も約２割から4割弱へ増えている。

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	「自分が産んでから」　都議会、立て続けヤジ
	サントリー社長に新浪氏　ローソン会長、創業家以外で初
	人口減、５年連続　東京は微増、止まらない一極集中
	福島県警警部自殺、パワハラ一因　捜査２課長を戒告
	雇用、増えるは非正社員ばかり　求人２２年ぶり高水準でも