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一方、円安下で日本人が海外に行く場合は、かなりの割高感が出ます。大学生はまもなく夏休みに入りますが、海外旅行を計画している人は以前ほど多くないのではないでしょうか。行く場合も、韓国や台湾など比較的近いところが多いと聞きます。海外から多くの観光客が来ることは目先の日本経済にとってはいいことですが、若者が海外に行かなくなることは将来の日本経済にとってはマイナスではないかと思います。円安の罪は国内の物価上昇だけでなく、若者の海外体験を減らすことです。みなさんはどう考えるでしょうか。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・夜も観光客らでにぎわう大阪市の繁華街・新世界。大きな看板を撮影したり、店先の席で飲食を楽しんだりする外国人も多い=2024年4月26日)
★【政治】島サミット首脳宣言採択 首相、対中念頭に「日本と各国は価値共有」(7/18.Thu)
太平洋地域の18の島国・地域と日本による国際会議「太平洋・島サミット」は18日、気候変動や安全保障など7分野の連携を盛り込んだ首脳宣言を採択した。この地域で軍事・経済的影響力を強める中国への牽制(けんせい)を念頭に、岸田文雄首相は会合後の共同記者発表で「日本と島嶼(とうしょ)国地域は、力による一方的な現状変更の試みへの反対といった価値・原則を共有している」と述べた。
★【経済】MUFG経営陣に報酬減額の処分 銀行と証券の情報違法共有問題で(7/19.Fri)
三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は19日、傘下の銀行と証券2社が顧客企業の情報を違法に共有した問題を受け、亀沢宏規社長ら経営陣を報酬減額の処分にすると発表した。退職した元幹部には報酬の自主返納を求めた。一連の問題での処分対象者は役員計21人に上った。
★【科学】Windows異常停止、過去最大規模か 欠航4千便以上、影響続く(7/19.Fri)
世界で米マイクロソフト(MS)のウィンドウズを搭載したパソコンが相次いで異常停止した問題は、一夜明けた20日も影響が続いた。原因となった会社の特定サービスに社会が依存しており、航空業界では世界で4千便以上が欠航、4万便以上が遅延したほか、病院や物流など多くのインフラに影響が広がった。過去最大規模のシステム障害との見方も出ている。障害は米東部時間19日未明(日本時間19日昼)に発生した。米企業「クラウドストライク」のセキュリティー対策ソフトを導入したパソコンが異常停止を繰り返した。会社側は現地時間の19日早朝に「セキュリティーの問題やサイバー攻撃ではない」と公表。問題を特定し、修正プログラムを展開したとした。
★【社会】1~6月の訪日外国人客、過去最多 年間で3500万人も視野(7/19.Fri)
日本を訪れる外国人の数が上半期で過去最多になった。日本政府観光局が19日に公表した1~6月の訪日客は、累計で1777万7200人。コロナ禍で落ち込んだが、円安を追い風に急回復した。さらなる拡大を見据え、岸田文雄首相は同日、オーバーツーリズム(観光公害)などへの対策強化を関係閣僚に指示した。観光庁の試算によると、今の勢いが続けば、今年の年間訪日客は3500万人、消費額は8兆円も視野に入る。
★【国際】バイデン氏が大統領選から撤退表明 後任候補にハリス副大統領を支持(7/21.Sun)
米民主党のバイデン大統領(81)は21日、11月の大統領選から撤退する意向を明らかにした。現在の大統領任期は全うする。大統領選に向けた民主党の後任候補としては、カマラ・ハリス副大統領(59)への全面的な支持を表明した。投票日まで4カ月を切る時期の立候補断念は極めて異例で、民主党は後任選びを急ぐ。バイデン氏は21日に発表した声明で「皆さまの大統領を務められたことは、私の人生の中で最大の名誉だった」としたうえで、「再選を目指すつもりだったが、私が身を引き、残りの任期は大統領としての職務を全うすることに専念することが、我が党とこの国にとって最善の利益になると信じている」と述べた。
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