(写真は、大リーグのオールスター戦で交代後、報道陣の取材に答える大谷翔平=2021年7月13日、デンバー)
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(写真は、大リーグのオールスター戦で交代後、報道陣の取材に答える大谷翔平=2021年7月13日、デンバー)
★【経済】発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表(7/12.Mon)
経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。原発は安全対策費の増加などを受けて、2015年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めてとみられる。経産省はこの日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算を示した。原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が崩れることになる。政府が近く改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ。
★【スポーツ】大谷「今日は全部取りに行った」球宴史上初の二刀流出場(7/13.Tue)
大リーグのオールスター戦は13日(日本時間14日)、米コロラド州デンバーのクアーズ・フィールドで行われ、エンゼルスの大谷翔平選手(27)がア・リーグの「1番指名打者」と「先発投手」として史上初の二刀流で出場した。投手としては1イニングを無失点、打者としては2打数無安打だった。交代後、大谷は報道陣の取材に対して「楽しかったです。多少疲れましたが、雰囲気自体は楽しめたと思います」と語った。投球については「普段は初回から三振ばかりを狙うということはないですが、今日は全部取りに行きました」と明かしたうえで、「いいところを投げてもしっかりコンタクトされる率が高く、さすがと思うバッターが多かった」と振り返った。
★【労働】最低賃金目安、28円上げ930円 過去最大の上げ幅(7/14.Wed)
雇い主が働き手に最低限払う時給換算の最低賃金について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は14日、現在902円の全国加重平均を28円引き上げ、930円にする目安をまとめた。コロナ禍対応で昨年の引き上げ幅は1円だったが、今年は政府の方針も踏まえ、再び上昇ペースが速まる見通しになった。最低賃金は中央審議会の目安を参考に、都道府県ごとの審議会が実際の引き上げ幅を決める。通常、目安は物価などをもとに分けたA~Dの地域ごとに示されるが、今回は全地域が28円になった。1978年度に現制度が始まって以来最大の上げ幅。目安通りなら、最も高い東京都が1041円、最も低い県が820円となり、全都道府県の最低賃金が800円を超す。最低賃金は2016~19年に年3%の上昇が続いたが、昨年は政府が雇用の維持を優先すると表明。中央審議会も「現行水準の維持が妥当」と答申し、引き上げの流れが止まった。今年は菅義偉首相の強い意向もあり、政府が再び「全国加重平均1000円」の早期実現をめざすと表明。経営者側はコロナ禍による宿泊・飲食業への打撃が大きいなどとして、現行水準の維持を求めていた。
★【経済】EU、2035年にハイブリッド車も禁止へ EV化加速(7/14.Wed)
欧州連合(EU)の行政府の欧州委員会は14日、2035年にガソリン車の新車販売を、ハイブリッド車(HV)も含めて事実上禁止する案を発表した。自動車各社の電気自動車(EV)シフトを加速させ、日本のメーカーも戦略の見直しを迫られそうだ。また、「脱炭素」が進んでいない国からの輸入品に課金する「炭素国境調整措置」の導入案も示された。欧州委は現在、自動車の排出ガスに厳しい基準を設け、違反した場合に罰金を科す形で各社に環境対応を促している。今回の案では2035年をメドに二酸化炭素(CO₂)排出基準を一気にゼロに設定し、実質的にガソリン車はHVも含めて新たに売れなくする。
●HV車は生き残れるか 「トヨタvsホンダ、日産」の構図【業界研究ニュース】も読んでください
★【社会】東京感染「4週間後2406人」 第3波のピーク上回る(7/15.Thu)
東京都は15日、新型コロナウイルス対応のモニタリング会議を開いた。いまの増加ペースでいけば、8月11日に1週間平均の新規感染者数が2406人に達し、これまで最多だった第3波のピーク時(1816人)を大きく超えることが指摘された。入院患者数も2000人を超え、専門家からは「この状況が続けば、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)の危機に直面する」との危機感が示された。感染拡大の要因とみられる感染力の強い変異株(デルタ株)については、14日までのスクリーニング検査で累計1297人の感染が確認され、13日は1日あたり過去最多となる178人だったと報告。感染者に占める割合は6月27日までの1週間が14.7%だったのに対し、7月4日までの1週間は21.5%に上がったとして、「デルタ株への置き換わりが急速に進んでいる」と指摘した。
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