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(写真は、延期論が出るなか、開かれた聖火の到着式。柔道男子の野村忠宏さん〈右〉とレスリング女子の吉田沙保里さんが、聖火を聖火皿にともした=2020年3月20日午前11時41分、宮城県東松島市)
★【社会】やまゆり園事件、植松被告に死刑判決 横浜地裁(3/16.Mon)
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり圓」で2016年7月、重度障害者19人を殺害し、職員2人を含む26人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪に問われた元職員植松聖(さとし)被告(30)に対する判決公判が16日、横浜地裁であった。青沼潔裁判長は、被告には事件当時、完全な刑事責任能力があったと認め、「犯行の結果は他の事例と比較できないほど甚だしく重大だ。酌量の余地は全くない」として求刑通り死刑を言い渡した。
★【経済】NY株終値、史上最大2997ドル安 市場動揺収まらず(3/16.Mon)
週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前週末比約3000ドル安で終え、史上最大の急落となった。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日夕、事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる金融市場の動揺は深まる一方だ。円相場は1ドル=105円台前半まで急速に円高ドル安が進み、原油先物価格も1バレル=30ドルを割り込んだ。
ダウ平均の終値は2万0188.52ドル。下落幅は過去最大、下落率でも1987年の歴史的株価暴落「ブラックマンデー」以来となる大きさ。ダウ平均は2月12日につけた史上最高値(2万9551ドル)からわずか1カ月あまりで9000ドル超、31.7%も下落。ほぼ3年1カ月ぶりの安値に沈んでいる。
★【社会】森友文書改ざん「指示された」 自殺職員妻が佐川氏提訴(3/18.Wed)
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。弁護団は同日、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手記では決裁文書の修正は佐川元局長の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと説明されていた。原告側はこうした手記を証拠提出するとともに、佐川氏ら当時の関係者の尋問も求める方針で、訴訟を通じて改ざん問題の新たな事実が浮かび上がる可能性もある。
★【社会】中国人訪日客、前年比87%減 2月、新型コロナが影響(3/19.Thu)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2月の訪日外国人客数は前年同月より58.3%減の108万5100人になった。東日本大震災直後の2011年4月(62.5%減)に次ぐ減少幅だ。特に中国人客は87.9%減の8万7200人で、前月の22.6%増から一転し、今の調査方法となった1975年1月以来、最大の下げ幅となった。観光庁が19日発表した。中国人客が激減したのは、中国政府が1月27日から団体旅行を禁止したのがきっかけだ。前年同月を下回るのは、北海道胆振(いぶり)東部地震などの影響で訪日客全体が減った2018年9月以来1年5カ月ぶり。
★【スポーツ】五輪中止は議題にせず IOC「誰の助けにもならない」(3/22.Sun)
国際オリンピック委員会(IOC)は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック(五輪)の延期を含めた検討を始めると明らかにした。大会組織委員会や東京都、日本政府などと協議したうえで、4週間以内に結論を出す方針という。一方で、五輪中止は「誰の助けにもならない」として、議題にしていないとした。延期する場合の開催時期について、IOCは具体的な言及はしていない。また、延期する場合の課題としては▽重要な会場が使えなくなる可能性がある▽多くの宿泊施設が既に予約されている▽最低でも33競技の国際的な日程(カレンダー)の調整――などを挙げた。
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