東京五輪延期ならいつ開催？課題は会場・ホテル・日程調整【週間ニュースまとめ３月16日~22日】

　東京五輪・パラリンピックの延期の可能性が強まってきました。国際オリンピック委員会（IOC）も日本政府も東京都も予定通りの日程と規模で開催したいと思っているのは間違いありませんが、五輪の開幕日である７月24日に新型コロナウイルスの流行が終息しているとは思えなくなっています。IOCのバッハ会長も安倍首相も「延期やむなし」のニュアンスを含む発言をするようになっています。①予定通り開催②延期③中止の３択なら延期が妥当だと考える人が多いと思いますが、延期となるとそれはそれで大変です。五輪・パラリンピックは世界最大といっていいイベントですから、いつに延期しようとも難題が必ずあります。秋は、アメリカのプロスポーツが佳境に入っているはずですし、そもそも新型コロナの流行が終息しているとは断言できません。夏季五輪と言われる大会ですから冬は論外でしょう。１年延期すれば、世界水泳、世界陸上という大きな大会と重なります。それにそれぞれの会場にはすでに別の予約が入っているようです。２年延期となると、選手選考をやり直すことになるでしょう。選手村を大会後にマンションとして販売する予定も大幅にずれ込みます。こうしたさまざまな難題をクリアして大会の開催にこぎ着けないといけません。延期となった場合、現場で仕事をする人の苦労がしのばれます。社会に出ると、想定外の事態に対処しなければならない時があります。仕事人としての真価はそういうときに問われると思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、延期論が出るなか、開かれた聖火の到着式。柔道男子の野村忠宏さん〈右〉とレスリング女子の吉田沙保里さんが、聖火を聖火皿にともした＝2020年３月20日午前11時41分、宮城県東松島市）

★【社会】やまゆり園事件、植松被告に死刑判決　横浜地裁（3/16.Mon)

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり圓」で2016年7月、重度障害者19人を殺害し、職員２人を含む26人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪に問われた元職員植松聖（さとし）被告（30）に対する判決公判が16日、横浜地裁であった。青沼潔裁判長は、被告には事件当時、完全な刑事責任能力があったと認め、「犯行の結果は他の事例と比較できないほど甚だしく重大だ。酌量の余地は全くない」として求刑通り死刑を言い渡した。

★【経済】NY株終値、史上最大2997ドル安　市場動揺収まらず（3/16.Mon)

　週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前週末比約3000ドル安で終え、史上最大の急落となった。米連邦準備制度理事会（FRB）が前日夕、事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる金融市場の動揺は深まる一方だ。円相場は1ドル=105円台前半まで急速に円高ドル安が進み、原油先物価格も1バレル=30ドルを割り込んだ。
　ダウ平均の終値は２万0188.52ドル。下落幅は過去最大、下落率でも1987年の歴史的株価暴落「ブラックマンデー」以来となる大きさ。ダウ平均は２月12日につけた史上最高値（２万9551ドル）からわずか1カ月あまりで9000ドル超、31.7%も下落。ほぼ３年１カ月ぶりの安値に沈んでいる。

★【社会】森友文書改ざん「指示された」　自殺職員妻が佐川氏提訴（3/18.Wed）

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。弁護団は同日、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手記では決裁文書の修正は佐川元局長の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと説明されていた。原告側はこうした手記を証拠提出するとともに、佐川氏ら当時の関係者の尋問も求める方針で、訴訟を通じて改ざん問題の新たな事実が浮かび上がる可能性もある。

★【社会】中国人訪日客、前年比87%減　２月、新型コロナが影響(3/19.Thu）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、２月の訪日外国人客数は前年同月より58.3％減の108万5100人になった。東日本大震災直後の2011年４月（62.5％減）に次ぐ減少幅だ。特に中国人客は87.9％減の８万7200人で、前月の22.6％増から一転し、今の調査方法となった1975年1月以来、最大の下げ幅となった。観光庁が19日発表した。中国人客が激減したのは、中国政府が１月27日から団体旅行を禁止したのがきっかけだ。前年同月を下回るのは、北海道胆振（いぶり）東部地震などの影響で訪日客全体が減った2018年９月以来１年５カ月ぶり。

★【スポーツ】五輪中止は議題にせず　IOC「誰の助けにもならない」（3/22.Sun）

　国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック（五輪）の延期を含めた検討を始めると明らかにした。大会組織委員会や東京都、日本政府などと協議したうえで、４週間以内に結論を出す方針という。一方で、五輪中止は「誰の助けにもならない」として、議題にしていないとした。延期する場合の開催時期について、IOCは具体的な言及はしていない。また、延期する場合の課題としては▽重要な会場が使えなくなる可能性がある▽多くの宿泊施設が既に予約されている▽最低でも33競技の国際的な日程（カレンダー）の調整――などを挙げた。

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