★【経済】日経平均5万3549円で最高値更新 円安加速、一時159円台に（1/13.Tue）
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前週末9日より1609円27銭（3.10%）高い5万3549円16銭で取引を終えた。5万3000円台に乗せるのは史上初めてで、終値の最高値を1週間ぶりに更新した。積極財政を志向する高市早苗首相が早期の衆院解散を検討しているとの観測を好感した。一方、財政悪化への懸念から、円安が加速したほか、国債が売られて長期金利は約27年ぶりの高さまで上昇した。
★【政治】「通常国会の冒頭に衆院解散」首相、与党に伝達 2月8日投開票が軸(1/14.Wed）
高市早苗首相（自民党総裁）は14日、首相官邸で自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談し、23日召集の通常国会の冒頭に衆院を解散する意向を伝えた。19日に首相が記者会見で表明する。衆院選の日程は「27日公示、2月8日投開票」を軸に調整している。首相には高い内閣支持率のうちに解散・総選挙を行い、自民党の議席を大幅に増やし、安定した政権基盤を築く狙いがある。
★【政治】立憲と公明を結ぶ「中道」 自民と向き合い2大勢力の政治つくれるか(1/15.Thu）
立憲民主党の野田佳彦代表と、公明党の斉藤鉄夫代表は15日、国会内で会談し、新党を結成することで合意した。27日公示、2月8日投開票が見込まれる衆院選で、保守色の強い高市早苗政権に対抗する「中道」の軸を打ち立てる狙いがある。選挙の構図は大きく変わることになる。両党を存続したまま、新党を来週立ち上げる方針で、党名は「中道改革連合」で調整している。野田、斉藤両氏が共同代表に就く。
★【社会】プルデンシャル生命、顧客500人から着服など31億円 社長辞任へ(1/16.Fri）
プルデンシャル生命保険の社員ら約100人が、約500人の顧客に対し、金銭をだまし取ったり、お金を借りて返さなかったりといった不適切な行為をしていたことが、社内調査で分かった。顧客から受け取った総額は約31億4千万円に上り、間原寛社長兼最高経営責任者（CEO）は2月1日付で引責辞任する。プルデンシャルでは2024年6月、投資金の名目で顧客から金銭をだまし取った詐欺の疑いで元社員が逮捕された。ほかにも同様の問題が起きたため、同年8月から全顧客を対象に調査を進めてきた。調査結果は金融庁に既に報告しており、16日に公表した。
★【国際】トランプ氏、欧州8カ国に追加関税10% グリーンランドの割譲迫る(1/17.Sat）
トランプ米大統領は17日、自らが要求するデンマーク自治領グリーンランドの「領有」に応じないことへの対応として、デンマークや英独仏など欧州主要国8カ国に対し、2月1日から10%の追加関税を課すと発表した。6月1日には25%に増やすと主張している。トランプ氏はかねて、グリーンランド領有のためには軍事力の行使すら排除しない方針を示してきた。今回、まずは経済的な「武器」として好む関税を使い、割譲を迫る動きを具体化させた。
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2026/01/19 更新
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