２月も今日でおしまい。明日は３月１日、2017年卒業予定の学生の就活がスタートします。
具体的には３月１日の午前０時、企業の広報活動が解禁されます。就職情報サイトや人気企業の採用ホームページ（HP）で採用情報がオープンになり「プレエントリー」ができるようになります。プレエントリーは、氏名・学校・連絡先などを登録し、会社に興味があると伝えることです。その後会社説明会に出るなどして、募集要項に従ってエントリーシートを提出することで正式な「本エントリー」となります。
パソコンやスマホから就活生が一斉にアクセスするため、過去にはアクセスが集中して大手情報会社のサーバーがダウンしたこともあります。つながらないことも多いですが、プレエントリーはすぐに締め切られるわけではありませので、慌てる必要はありません。
ただ、プレエントリーしないと会社説明会の案内も届きませんので、興味のある会社には積極的に登録しましょう。その後の会社説明会は受け付け開始から数分で「満員」になってしまう人気企業も多いので、できるだけ早く申し込むようにしてください。
写真は１月13日付朝日新聞、マイクロソフトとテレビ朝日の２ページ続きの全面広告を使ったバッグ。この顔はサッカー日本代表元監督のオシムさんです。
毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡）
ニュースダイジェスト
★【新社会人】「理想の上司」、男性は松岡修造さん初の１位（2/22.Mon）
今春の新社会人に「理想の上司」を尋ねたアンケートで、男性上司は元プロテニス選手の松岡修造さんが初めて１位になった。女性上司は俳優の天海祐希さんが７年連続のトップだった。明治安田生命保険が調査結果を発表した。松岡さんは一昨年が10位、昨年が２位で、徐々に順位を上げた。選んだ理由は「熱血」「頼もしい」「指導力がある」と続いた。昨年１位だったジャーナリストの池上彰さんは２位、３位はタレントの明石家さんまさんだった。女性では、２位になった俳優の篠原涼子さんに続き、元サッカー選手の澤穂希さんが３位につけ、2012年以来のベスト10入り。
★【ブランド】米自動車番付、スバル２位 トップ10に日本勢５つ (2/23.Tue)
米国の有力な消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が公表した自動車ブランドの総合ランキングで、トップ10の中に日本メーカーの５ブランドが入った。日本メーカーの最高は、２位の富士重工業「スバル」。昨年まで３年連続で首位だったトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」は３位だった。昨年２位の「マツダ」は６位。日本が上位を占める一方、米国勢でトップ10入りしたのはゼネラル・モーターズ（GM）の「ビュイック」（７位）だけだった。首位は、独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級ブランド「アウディ」。不正な排ガス規制逃れ問題に揺れるVWグループだが、アウディは保有者からの修理報告が少なかったことなどが評価された。
★【地方創生】文化庁、京都へ全面移転 消費者庁は８月に判断（2/24.Wed）
政府が地方創生策として進める政府機関の地方移転で、文化庁が数年後をめどに全面的に京都に移転する見通しになった。石破茂地方創生相が安倍晋三首相に移転方針案の概要を説明し、大筋で了承された。首相も参加する「まち・ひと・しごと創生会議」を３月中旬に開き、正式決定する予定だ。徳島県に移す方針の消費者庁も移転の時期や規模を８月末までに決める。政治主導で政府が率先して省庁移転に動くことで、民間にも本社の地方移転を促したい考えだ。
文化庁は定員約230人のうち、長官を含む約200人を京都市内に移す。所管の文部科学省は当初抵抗していたが、馳浩文科相が全面移転を主張。局長級の次長を１人増やして東京と京都に１人ずつ置き、１割程度の職員を東京に残すことで業務に支障が出ないようにすることにした。
★【再建】シャープ「鴻海傘下」を発表 鴻海は契約保留 (2/25.Thu)
シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って、再建をめざすと正式に発表した。臨時取締役会で決議した。鴻海グループはシャープが新たに発行する株式を4890億円で取得し、議決権ベースで66.07％を握る予定だ。ほかにも銀行が持つ株式などを買い取るため、支援額は6000億円を超える見通し。実現すれば、日本の大手電機メーカーが外資に買収される初の事例となる。一方、鴻海は「新たに重要な文書を24日に受け取った」との声明を出した。「精査する必要があり、合意に達するまでしばらく契約を見合わせるとの考えを伝えた」という。シャープとの契約がいつ結ばれるのかは未定だ。
★【経済】G20、金融市場安定化へ「政策総動員」 共同声明採択（2/27.Sat）
主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が中国・上海で開かれ、最近の金融市場の混乱に対し、「すべての政策手段を用いる」との文言を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。共同声明は、「最近の市場の変動の規模は、世界経済の現状を反映したものではない」としたうえで、成長実現のため「さらなる行動が必要」と強調。米国の利上げや原油安などで、新興国から急激にお金が引き揚げられている問題では、「資金の流れをよりよく監視し、課題に対処するための政策について検証する」とした。G20の作業部会で、急激なお金の流出入を管理した過去の事例をどう現在に生かすかを検討し、９月のG20首脳会議に向けて具体案をまとめる。
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