2015年も残すところ１カ月を切りました。３年生のみなさんはこの数カ月、来年の就活スケジュールがはっきりしなくて中途半端な気分でいたかもしれませんが、経団連は採用選考の解禁を６月に前倒しすることにしました。ということは、面接本番スタートまでもう半年もない、ということです。師走の気ぜわしさに流されてしまいがちですが、一度しっかり立ち止まり、自分にスイッチを入れることをお勧めします。
そんな時に役立つのが、新聞の年末回顧と来年の展望ものです。12月の新聞は、様々な分野について１年間を振り返るとともに、さらに新年にかけて来たる年を展望します。まずはこの１年を振り返り、世の中の出来事と自分をしっかり関連づけましょう。それから来年の展望と主な予定の記事を見ながら、そこに自分の就活スケジュールを描きましょう。５月伊勢志摩サミット、７月参議院選挙、８月リオ五輪、９月リオパラリンピック……自分の予定だけのカレンダーを見るよりもぐっと現実感が増してきますよ。
写真は11月25日付朝日新聞朝刊、「The New York Times Style Magazine」日本版の、反対側がLUMINEのいずれも全面広告を使ったバッグです。
毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。
（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡）
ニュースダイジェスト
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【7~9月期】公的年金、運用損7.8兆円 四半期で最悪、比率増の株低調（11/30.Mon）
公的年金の積立金の運用で、今年７～９月期に７兆8899億円の損失が出た。四半期の赤字額では、年金積立金の市場運用を始めた2001年度以降で過去最悪だった。赤字は2014年１～３月期以来６四半期ぶり。収益率はマイナス5.59％で過去３番目に悪い。運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人（
GPIF）は2014年10月、国内株式と外国株式の目安となる比率をそれぞれ12％から25％に倍増させたが、中国の景気減速懸念などをきっかけとした世界的な株安が直撃。国内株式で４兆3154億円、外国株式で３兆6552億円の損失が生じた。外国債券は2408億円の赤字だったが、国内債券は3022億円の黒字だった。
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【世相】流行語大賞に「爆買い」「トリプルスリー」 (12/1.Tue)
今年の世相を映した言葉を選ぶ「2015ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が発表され、年間大賞には、今季のプロ野球で２選手が達成した「トリプルスリー」（打率３割、30本塁打、30盗塁以上）と、訪日外国人が家電製品などを大量に購入する「爆買い」が選ばれた。トップ10には、安倍政権が打ち出した「一億総活躍社会」と共に、政権が進めた安全保障関連法制への反対で広がった「アベ政治を許さない」や、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」も入った。大賞やトップ10の候補にあげられた50語には他にも政治関連の言葉が多かった。
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【医薬品】血液製剤不正、40年前から 化血研第三者委「組織的隠蔽」 (12/2.Wed)
血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「
化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が国の承認と異なる方法で製品をつくっていた問題があり、化血研は第三者委員会の報告書を公表した。報告書は、不正は40年以上前から始まり、血液製剤12製品すべてで行われ、虚偽の製造記録を作成するなどして組織的に発覚を免れていたと認定。「常軌を逸した隠蔽体質」と批判した。第三者委は、血液製剤について重大な副作用は報告されておらず、安全性には大きな問題はないとしているほか、ワクチンについては、重大な不正や隠蔽を認める証拠は存在しないとした。厚生労働省は近く化血研を行政処分する方針。化血研は２日、宮本誠二理事長はじめ理事９人全員の辞任・辞職を発表した。
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【交通】北海道新幹線、東京―新函館北斗間は最短４時間２分（12/3.Thu）
2016年３月26日開業の北海道新幹線について、JR北海道とJR東日本は、東京―新函館北斗（北海道）間の最短所要時間が４時間２分になると明らかにした。政府与党や沿線自治体は、飛行機との競争に有利とされる３時間台の運行を求めていたが、見送った。風雪の影響などで徐行することも想定され、ダイヤの乱れを最小限にするには３時間台は困難と判断した。最速の列車「はやぶさ」は、東京―新青森間（713.7キロ）を２時間59分で運行し、新青森で２分停車。新青森―新函館北斗間（148.8キロ）は１時間１分で結ぶが、青函トンネルを含む約82キロは貨物列車と安全にすれ違うため、在来特急と同じ時速140キロの走行となる。
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【再編】東芝・富士通・VAIOがパソコン事業統合交渉 国内シェア首位に（12/4.Fri）
東芝、富士通と、ソニーから分社したパソコンメーカーのVAIOの３社が、パソコン事業を統合する検討を始めたことが分かった。実現すると国内シェアは首位となる。不正会計問題を受けて東芝が進めるリストラをきっかけに、国内のパソコン産業の再編が進む可能性が出てきた。３社は年内の基本合意をめざす。VAIOを存続会社として各社が出資し、事業や従業員を移す方向で検討しているもようだ。開発から製造、販売までを一体で担う形の統合を検討することになりそうだ。米調査会社のガートナーによると、2014年のパソコンの国内市場のシェアは、３社を合計すると30％を超え、NECレノボグループの25.7％を上回って首位。３社をあわせた世界シェアは６％強で、６位の米アップルに匹敵する。
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