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一方で先日の箱根に続き、桜島でも火山の変調が観測され、住民の生活や観光などに影響が出そうです。過去からの遺産の恩恵はとても大きいだけに、いざというときの備えをしつつ、その価値を生かしきる知恵が求められています。旅行・観光業界だけでなく、さまざまな業界で、みなさんの発想・アイデアや新しい技術・サービスがそれを切り開くかもしれません。
写真は7月17日付朝刊、三菱自動車の全面広告を使ったバッグです。
月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。
(朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下 聡)
ニュースダイジェスト
★【国際収支】経常黒字、8兆1835億円 上半期2年ぶり(8/10.Mon)
財務省が発表した2015年上半期(1~6月)の国際収支(速報)によると、貿易や投資による日本と海外のお金の出入りを示す「経常収支」は8兆1835億円と、上半期としては2年ぶりの黒字となった。
原油安による輸入額減と企業の海外での稼ぎの増加で、黒字幅は東日本大震災前の2010年下半期(9兆5692億円)以来の水準となった。今年上半期の訪日外国人旅行者が、前年同期比46%増の約914万人となったことで、旅行者によるお金の出入りを示す「旅行収支」も5273億円と過去最大の黒字幅となった。
★【原発】川内1号機が再稼働 原発事故後、新基準で初(8/11.Tue)
九州電力は川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。東日本大震災後の新規制基準下で全国初の再稼働となる。1年11カ月ぶりに「原発ゼロ」が終わり、再び原発による電力供給が始まる。ただ、再稼働反対の声は根強く、原発周辺では市民らが抗議の声を上げた。
11日午後11時、原子炉で核分裂反応が連続的に起こる「臨界」状態となり、九電は14日から発電・送電を始めた。9月上旬にも営業運転に移る予定。電力業界は川内1号機を皮切りに再稼働を進めたい考えだ。安倍政権も原発を重要な電源と位置づける。
★【為替】中国、人民元を切り下げ 3日間で4.5%以上 (8/11.Tue)
中国の中央銀行である中国人民銀行が、人民元の実質的な切り下げに踏み切った。国内景気の急減速を懸念したものと見られるが、上昇傾向が続いてきた人民元としては極めて異例。金融市場では、中国経済の先行きを懸念する声が強まっている。
人民元の基準値は、13日までの3日間でドルに対して4.5%以上も値下がりし、一気に約4年ぶりの元安ドル高水準まで戻った。14日にはやや値上げしており、大きな調整は収束に向かうとの見方が強くなっている。
★【事故】中国・天津の危険物貯蔵庫で爆発、死者112人、不明95人に (8/12.Wed)
中国天津市港湾部の「浜海新区」で12日午後11時半(日本時間13日午前0時半)ごろ、危険化学物質を貯蔵する物流企業の倉庫で大きな爆発があった。同市は16日、事故による死者が112人になったと発表、さらに95人が行方不明となっている。進出する日系企業にも被害が出ており、今後の経済活動への影響も懸念されている。
★【戦後70年】安倍首相談話、閣議決定 「侵略」「おわび」言及(8/14.Fri)
安倍内閣は戦後70年の首相談話(安倍談話)を閣議決定した。戦後50年の村山談話、60年の小泉談話に盛り込まれた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」といった文言を使う一方で、歴代内閣の方針を引用するなど間接的な表現が目立った。
談話は村山談話・小泉談話などを念頭に、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と言及。その上で「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものである」として、安倍内閣として過去の談話を引き継ぐ考えを示した。
一方、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも主張。「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」と、首相の持論である「未来志向」を強調した。
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