2015年04月06日

ニュース★あらもーど(3月30日~4月5日)

テーマ:週間ニュースまとめ

 この週末は、久しぶりの「カズダンス」にしびれました。サッカーJ2(Jリーグ2部)で横浜FCの元日本代表FW三浦知良(かずよし)選手が5日、横浜市で行われたジュビロ磐田戦で先制ゴールを決めました。自身がもつJリーグ最年長得点記録を46歳8カ月から、48歳1カ月に更新しました。2013年11月以来、1年間以上の「ノーゴール」、そんななかでもくさらず、緊張感を途切らせず努力を続けてきたからこそのゴールでした。本人も「48歳でグラウンドに立てることだけに満足はしていない」と常に前向きです。
 選抜高校野球の準決勝、決勝と、合わせて3本の本塁打を放ち、敦賀気比(けひ)の初優勝に貢献した背番号「17」の松本哲幣(てっぺい)外野手の試合後のコメントも光っていました。「ホームランはこれまで全然打ったことがなかったので今回は出来すぎだと思うけれど、自主練習でバットを振り続けた数だけはだれにも負けない自信があった」。結果には運がつきものですが、努力の裏付けがなければ、めぐってきた「運」をつかまえることはできません。就活でも、自分自身が「やりきった感」をもてるだけの準備をして挑んでください。すぐに結果が出なくても、その努力はけっして無駄にはならないと思います。

 毎週月曜は1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(副編集長・奥村 晶)

ニュースダイジェスト

★【マタハラ】妊娠・出産・復職後、1年以内に降格は「違法」厚労省(3/30.Mon)

 妊娠や出産を理由にした嫌がらせであるマタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反するとの判断基準を公表した。たとえ「本人の能力が低い」などの理由をつけても、この時期における不利益な取り扱いは違法とされる。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な場合には企業名も公表するという。指導が厳しくなることで、企業は対策を迫られそうだ。

★【AIIB】アジア投資銀に48カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立(3/31.Tue)

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの募集が締め切りの期日を迎えた。欧州や東南アジア、中東・アフリカが、中国の突出した経済力を期待し、そろって参加を表明。参加表明していない米国や日本の孤立感が深まっている。米国はオーストラリアや韓国といった親交国に参加の判断を慎重にするよう呼びかけてきたが、最も緊密なはずの英国が参加表明したことで、主要国が一気に中国側に流れた。
 政府は当面、参加表明国がAIIBの設立協定を結び、組織の運営や出資比率などが決まる6月末までは「様子見」の姿勢だ。不参加のままの場合、AIIBの融資を受けた案件の入札で日本企業が不利な扱いを受けかねない、との懸念もある。

★【甲子園】敦賀気比、北陸勢で春夏通じ初優勝 選抜高校野球(4/1.Wed)

 第87回選抜高校野球大会決勝が兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で行われ、福井県の敦賀気比が北海道の東海大四を3-1で破り、6回目の出場で初優勝を飾った。甲子園での優勝は福井勢としてはもちろん、北陸勢としても春夏を通じて初めて。試合は雨のために約1時間遅れてスタート、1-1の八回1死二塁から、準決勝で史上初の2打席連続満塁本塁打を放った松本哲幣外野手が左越え2点本塁打を放ち、勝ち越した。

★【統一地方選】41道府県議選告示 無投票選挙区33%、過去最高(4/3.Fri)

 統一地方選が行われる41道府県議選と17政令指定市議選が告示された。道府県議選では全選挙区の33.4%の321選挙区で無投票が確定、501人が当選を決めた。無投票の選挙区と当選者の割合は、記録が残る第3回統一選(1955年)以降で最も高くなった。自民党「1強」のもと、民主党の候補者擁立が難航したためで選挙の空洞化が進んでいる。道府県議選(総定数2284)の候補者は3273人、札幌市や名古屋市など17政令指定市議選(総定数1022)には1477人が立候補した。
 先に告示された10道県知事選や5政令指定市長選とともに12日に投開票される。

★【辺野古移設】翁長沖縄県知事と菅官房長官が那覇市で初会談(4/5.Sun)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉(すがよしひで)官房長官と翁長雄志(おながたけし)知事が、翁長氏の知事就任後初めて会談した。会談は約1時間、那覇市内のホテルの一室で行われた。菅官房長官が計画を進める国の方針を説明する一方、翁長知事は移設反対の考えを改めて訴え、会談は平行線のまま終わった。
 
 辺野古移設については、翁長知事が3月23日、水産資源保護法に基づき、防衛局長に辺野古での作業を止めるよう指示。防衛局長は対抗措置として行政不服審査法に基づき、農水相に知事からの指示の効力を止める執行停止を申し立て、同時に指示の取り消しを求める審査請求もしていた。それを受けた農水相は、移設作業を止めると日米間の外交・防衛上の重大な損害が生じるとして、執行停止を判断、審査請求の裁決が出るまで、辺野古での作業は続けられることとなった。裁決までは数カ月間かかる見込み。

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