ニュースダイジェスト

★【4Kテレビ】「東京五輪を4K8Kで」　試験放送開始　解像度はフルハイビジョンの４倍(6/2.Mon)
　
　きめ細やかな高画質の映像が見られる「4Kテレビ」の試験放送がスタートした。ＣＳ放送「チャンネル4K」で、音楽やスポーツなど15番組を６時間、無料で放送する。4Kテレビは市販されているが、試験放送を見るには、６月下旬発売予定のチューナーが必要で、一般家庭ではまだ見られない。「2020年の東京五輪を4K8Kで」と政府や家電業界は急速な普及を期待するが、番組を作るには高額の機材が必要なため、テレビ局は多額の製作費用を嫌って及び腰だ。

　 4K放送は現行のフルハイビジョン映像の４倍の解像度をもつ新放送方式。テレビ画面は「画素（がそ）」と呼ぶ、光の粒の明暗を使って表示され、4Kの画素数は約800万。横に約4000粒並んでいるので4Kと呼ばれる。Ｋは千を意味する「キロ」の略。2016年には「8K放送」の試験放送も予定されている。


★【年金】給付水準、30年後に２割減　経済成長見込んでも　厚労省が見通し発表　（6/3.Tue）

　 公的年金を持続させるためには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、30年後には今より２割ほど低くしなければならない。厚生労働省が、そんな年金財政の見通しを発表した。モデル夫婦（厚生年金に入る会社員と専業主婦）でみると、現在の給付水準は現役世代手取り収入の62.7％だが、それが30年後には、50.6～51.0％に下がる。厚労省では、人口や物価などをもとに、100年先までの年金財政について５年ごとに点検している。

　 日本の年金制度は、自分が預けたお金をあとで受け取る「積み立て方式」ではなく、今の現役世代が払った分を引退世代にまわす「仕送り（賦課）方式」。現役世代や企業経営者の負担を急激に増やさないように、将来にわたって保険料率が固定されている。この保険料率で100年間の収入総額を算定し、ここから受給者１人あたりの年金給付水準を調整するので、少子高齢化が進み、保険料収入が減れば、当然、給付水準も下がっていく。これが年金制度が破綻しないようにするための仕組み（マクロ経済スライド）だ。とはいえ、給付水準があまりに低くなると公的年金の意味がなくなってしまう。政府が約束する給付水準は、最低でも現役時代の収入の５割以上。試算が５割を下回った場合は、改めて制度を見直すことになる。


★【人工知能ロボット】ソフトバンク　ヒト型ロボット来年２月発売　約20万円 (6/5.Thu)

　ソフトバンクが、人の感情を理解できるヒト型ロボットを、来年２月から一般向けに販売すると発表した。ソフトバンクが出資するフランスのロボットベンチャー「アルデバラン・ロボティクス」と共同開発した。ロボットの愛称は「Pepper（ペッパー）」で、身長は120cm、体重は28kg、本体価格は19万８千円の予定。単体で人工知能(AI）をもつのではなく、インターネットでつながったAIを使うことで、低コスト化に成功した。額と口にあるカメラで人の表情を読み取り、頭のマイクで声色から感情を推定する。感情認識機能とともに周囲の状況を把握して、自分で判断して行動できる独自のアルゴリズム（計算方法）を搭載しており、元気がないとわかれば、励ますような声をかけることもできるそうだ。

　 ソフトバンクによると感情を認識するロボットが販売されるのは初めてで、孫正義社長は「何百年後の人が振り返って火や自動車、電気、コンピューターの発明に匹敵するぐらいの次元」とその意義を語った。


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