3月1日より、あさがくナビは『Re就活キャンパス』に名称を変更しました。全学年を対象にした通年採用型のサービスにリニューアルし、『学年』ではなく『就職活動準備の進捗度』に応じた情報を届けるサービスになります。今後も『就活ニュースペーパー』と『Re就活キャンパス』をよろしくお願いいたします。
金利が上がっていることを実感するようになりました。この週には大手銀行5行が住宅ローンの
固定金利を3月から引き上げることを公表しました。
日本銀行は「物価の番人」ですから、物価が上がればそれを抑えるように
政策金利を上げます。それに伴い市場での
長期金利も上がっていて、銀行もそうした動きをよんで住宅ローンや預金などの金利を引き上げています。
そして、これからもさらに金利は上がる予感があります。アメリカのトランプ大統領が
関税引き上げ政策をとろうとしているからです。アメリカが関税を上げると、アメリカに入ってくる輸入品の値段が上がり、アメリカの物価は必然的に上がります。そうなるとアメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（
FRB）はインフレを抑えるために政策金利を引き上げるはずです。アメリカの金利が上がると日本のお金がアメリカに流れ、円安が進み、日本の物価はさらに上がります。そしてそれを抑えようと日銀は政策金利を引き上げるという循環が考えられます。日本では長くなかった「金利のある世界」が現出しそうです。お金にまつわる動きにも注意を払いましょう。(ジャーナリスト・一色清）
（写真・日本銀行本店=2024年12月／朝日新聞社）
★【政治】国民民主が与党案を拒否、「103万円の壁」めぐり 所得制限に反発（2/26.Tue）
所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」をめぐり、自民、公明の少数与党は2月26日、課税最低ラインを年収160万円に引き上げる税法の修正案を近く国会に提出することを決めた。所得制限を設けつつ、減税の対象も広げる。国民民主党との協議が合意に至らなかったためで、与党は高校授業料の無償化などで修正合意した日本維新の会の協力を得て、3月初旬の2025年度当初予算案の衆院通過を図る。この日、自民、公明、国民民主の3党の税調会長が国会内で会談。国民民主の古川元久税調会長が与党の修正案を受け入れない方針を伝えた。古川氏は会談後、記者団に「我が党は所得制限のない形で全体的に引き上げる考えだ」とし、「これでは予算案に賛成できないと与党側に伝えた」と述べた。
★【政治】還流再開求めたのは「下村氏」 安倍派元会計責任者、東京地検に供述(2/27.Thu）
自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーに関する裏金事件で、2022年に中止が一度決まったノルマ超過分の還流をめぐり、安倍派会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長=政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪判決=が、東京地検特捜部の任意聴取に対する供述で、還流の再開を求められた幹部として、下村博文・元文部科学相の名前を挙げていたことが分かった。一方、衆院予算委員会は2月27日、松本氏に対する非公開の聴取を都内のホテルで実施。聴取後に会見した安住淳委員長（立憲民主党）によると、松本氏は、還流再開を求めた「ある幹部」の名前は控えたが、現職議員ではないと説明。さらに「前任の事務局長から（還流の）やり方を伺っていた」とし、開始時期は不明だと語ったという。
★【社会】2024年に生まれた子ども72万988人、過去最少 9年連続で減(2/27.Thu）
2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む、出生数）は、72万988人で9年連続で減り、過去最少となった。厚生労働省が2月27日、人口動態統計（速報値）を発表した。少子化が進んでおり、ペースは勢いを保ったままだ。出生数は速報値で2023年と比べて3万7643人（5.0%）減少した。生まれた子どもの数が100万人の大台を割ったのは2017年以来。減少率は前年比3～5%程度で、2024年も高止まりした。
★【経済】住宅ローン固定金利、大手5行引き上げ 識者「もう1段階は上がる」(2/28.Fri）
大手銀行5行は3月から、住宅ローンの固定型金利を上げる。10年固定で前月より0.14～0.21%幅上げ、三菱UFJ銀行などメガバンク3行の基準金利は平均4.23%（最優遇金利は平均1.84%）となる。3行そろってさかのぼれる2011年1月以降、過去14年間で最も高い。日本銀行の追加利上げなどを受け、固定金利の指標となる長期金利が上昇しているためだ。3メガバンクとりそな銀行、三井住友信託銀行の5行が2月28日、それぞれ公表した。三菱UFJ銀は前月より0.17%幅引き上げて4.39%（最優遇金利は1.61%）とし、さかのぼれる2009年1月以降で最も高い。三井住友信託銀は4.27%（同1.775%）に上げ、1998年4月以降で最も高い水準となる。
★【国際】トランプ、ゼレンスキー両首脳の会談が決裂 協定への署名は見送りに(2/28.Fri）
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日、ホワイトハウスで会談した。開始から40分ほど経ったところで激しい言い合いになり、トランプ氏が「米国への感謝が足りない」と声を荒らげるなど協議は決裂。予定されていたウクライナの希少資源に関する協定への署名も共同記者会見も中止された。トランプ氏は会談後、自身のSNSに「ゼレンスキー大統領は米国が関与する和平の準備ができていないと判断した」と投稿。一方、ゼレンスキー氏は「私たちが何か悪いことをしたのか、よくわからない」と述べた。
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