★【経済】日本製鉄とUSスチールがバイデン米大統領ら提訴 買収計画禁止で(1/6.Mon）
日本製鉄は6日、米同業 USスチールの買収計画について禁止命令を受けたことを不服とし、バイデン米大統領らを提訴したと発表した。USスチールも原告に加わった。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。昨秋の米大統領選にからみ政治問題化していた2兆円超の大型買収計画は、法廷闘争に発展する。日鉄側は、大統領選でバイデン氏が買収に反対の全米鉄鋼労働組合（USW）の支持を得るために審査制度が悪用されたと主張。命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こした。
★【国際】トランプ氏への「擦り寄り」透けるメタ ファクトチェック廃止を発表（12/27.Fri）
米メタ（旧フェイスブック）は7日、投稿内容の事実関係を確認する「ファクトチェック」を廃止すると発表した。同社の投稿管理をめぐっては保守派から「検閲だ」などと批判が出ており、トランプ次期大統領の就任を前に「歩調」を合わせた形だ。30億人超の利用者を持つ世界最大のSNSの路線転換は、偽情報などの対策に影響を与える可能性もある。
★【国際】パナマ運河とグリーンランドの奪取に軍事力も？ トランプ氏否定せず(1/7.Tue）
米国のトランプ次期大統領は7日の記者会見で、グリーンランドやパナマ運河を手に入れるには軍事・経済力の行使を排除しない姿勢を示した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国が基準とする国内総生産（GDP）比2%の国防費支出を5%に引き上げるべきだとも主張した。同盟・友好国との間に波紋を広げそうだ。フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」で会見したトランプ氏は、グリーンランドやパナマ運河を米国の管理下に置くために軍事・経済的な強制措置をとらないと約束するかと問われ、「確約できない。何かをしなければいけなくなるかもしれない」と答えた。共に外国の資産だが「経済安全保障のために我々が必要としている」と述べた。
★【労働】東京海上の初任給、最大41万円に 転勤など条件、26年春から(1/10.Fri）
東京海上日動火災保険は、大学新卒の初任給を、2026年4月入社から最大約41万円に引き上げる方向だ。転居を伴う転勤に同意し、実際に転勤となった新卒者が対象。学部卒の総合職の初任給は約28万円だったが、新卒の獲得競争が激しくなる中、優秀で全国転勤を受け入れられる人材を確保する狙いがある。また、衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングは3月から新入社員の初任給を１割増やして33万円にすると発表した。人手不足で新卒採用は売り手市場が続くなか、優秀な人材を確保する狙いで、他社でもこうした動きが広がっている。
★【社会】東京女子医大の元理事長を逮捕 新校舎建設の報酬めぐり背任の疑い(1/13.Mon）
東京女子医科大学（東京都新宿区）の新校舎棟の建設工事をめぐり、業務報酬名目で計1億円超を不当に支払わせて同大に損害を与えたとして、警視庁は13日、同大元理事長の岩本絹子容疑者（78）=東京都江戸川区=を背任容疑で逮捕し、発表した。同庁は認否を明らかにしていない。捜査2課によると、逮捕容疑は2018年7月～2020年2月、同大の新校舎棟「弥生記念教育棟」「巴（ともえ）研究教育棟」の2件の建設工事をめぐり、東京都台東区の建築会社社長の60代男性と同大経営統括部元幹部の50代女性と共謀の上、男性に対し、給与とは別に実態がない「建築アドバイザー」としての業務報酬名目で計21回にわたって大学に不当に支払わせるなどし、計約1億1700万円相当の損害を与えたというもの。
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2025/01/15 更新
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