★【社会】LINEヤフーの個人情報流出 韓国経由で不正アクセス、44万件か(11/27.Mon）
LINEヤフーは11月27日、LINEアプリの利用者情報など計約44万件の個人情報が外部に流出した恐れがあると発表した。うち39万件は実際の流出を確認した。大株主・韓国IT大手ネイバーの傘下企業の委託先がサイバー攻撃を受け、システムを一部共通化していたことで不正アクセスを受けたという。同社は「利用者個人を特定しうる情報も含む」としている。利用者の年代や性別、通話の利用頻度など20項目を超える情報が流出した。同社によると、漏洩（ろうえい）したとみられる情報のうち、利用者の個人情報は約30万件。タイや台湾など国外を除く日本の利用者分はこのうち約13万件だった。利用者の国や性別、年代のほか、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」や「予約」に関するものなど、広範な情報が含まれていた。
★【政治】政府クラウドに初の日本企業、さくらインターネットを選定 デジ庁（11/28.Tue）
デジタル庁は11月28日、政府や自治体の情報を効率的に管理するためのガバメントクラウド（政府クラウド）の事業者に、日本企業として初めてさくらインターネットを選んだと発表した。2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを条件とした。これまで米IT大手に限られていたが、選択肢が増えることで価格の低下や用途に合わせた利用が広がることが期待されている。河野太郎デジタル相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。河野氏は「これまでは国産ではない海外からの提供だったが、今回初めて国産のガバメントクラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張っていただきたい」と述べた。アマゾン、グーグル、マイクロソフト（MS）、オラクルの米IT大手4社は昨年に引き続き選定される見通し。行政機関や自治体は、これらの事業者から契約することになる。
★【国際】生成AIで初の包括ルール、G7が最終合意 日本も制度作り本格化へ (12/1.Fri）
主要7カ国（G7）のデジタル・技術相会合が12月1日夜に開かれ、G7が取り組む生成AI （人工知能）の国際ルール作り「広島AIプロセス」が最終合意された。開発者から利用者まで全ての関係者が守るべき責務を示す内容で、生成AIに対応した世界初の包括的な国際ルールとなる。国内でも今後、このルールをもとにAIをめぐる制度作りが本格化する。最大の特徴は、偽情報の拡散などを防ぐため、対象を開発者やサービス提供者に限らず利用者にまで広げる点だ。利用者に「AI固有のリスクに関するデジタルリテラシーの向上」や「AIの脆弱（ぜいじゃく）性の検知に協力し、情報共有する」ことなどを求める。主に企業や大学といった組織の利用者を念頭に置くが、個人の利用者も含むという。
★【政治】NTT法廃止「2025年めど」、自民PTが提言 反発強く実現見通せず(12/1.Fri）
自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）は12月1日、2025年の通常国会をめどに同法の廃止を求める政府への提言をまとめた。廃止の条件として、固定電話サービスや外資規制などの規定を関連法に整備し直すことも明記した。ただ廃止に対しては党内でも反発が強く、提言通りに実現するかは見通せない。まず来年の通常国会で法改正を行い、NTTに課す研究成果の公開義務の撤廃などを先行する。そのうえで翌2025年の通常国会をめどに、「固定電話の全国一律サービス（ユニバーサルサービス）の提供責務」や「 NTTドコモとの統合禁止」といった規定を電気通信事業法に整備するなど「必要な措置を講じ次第、NTT法を廃止する」とした。
★【科学】世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同(12/2.Sat）
米エネルギー省は12月2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を2020年比で3倍にするという目標を掲げている。
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2024/10/31 更新
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