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(写真は、2020年6月16日に北朝鮮が爆破した南北共同連絡事務所〈手前〉=朝鮮通信提供)
★【政治】陸上イージス、計画を停止 河野防衛相「コスト鑑みて」(6/15.Mon)
河野太郎防衛相は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。安倍晋三首相の了承を先週得たうえで、配備を予定していた秋田県と山口県の知事にも15日、電話で報告した。防衛省内で記者団に明らかにした。政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射が続いていた2017年12月、陸上イージスの導入を決定。防衛省は昨年5月、陸上自衛隊の新屋(あらや)演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)を「適地」とする報告書をまとめた。その後、秋田県に提出した報告書に誤りが発覚するなどして新屋配備を断念し、東日本の新たな配備先を検討していた。河野氏は今回の配備計画停止の理由について、山口配備に必要な措置を講じるうえで「相当のコストと期間を要することが判明した」と説明した。
★【国際】北朝鮮、南北共同連絡事務所を爆破 正恩氏妹の予告通り(6/16.Tue)
韓国統一省によると、北朝鮮は16日午後2時50分ごろ、北朝鮮の開城に設けられた南北共同連絡事務所を爆破した。共同連絡事務所は2018年に南北首脳が合意した「板門店宣言」を受けてつくられた当局者間の協議のための施設。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権にとっては北朝鮮政策の成果の象徴で、大きなダメージになることは必至だ。北朝鮮は最近、韓国の脱北者団体による体制批判ビラの散布に反発。9日から南北間の通信線の遮断に踏み切った。13日には正恩氏の実妹、金与正(キムヨジョン)・朝鮮労働党第1副部長が、連絡事務所の「破壊」を予告していた。
★【社会】党本部1億5000万円と買収、関連も捜査へ 河井夫妻逮捕(6/18.Thu)
昨年7月の参院選をめぐり、票の取りまとめを依頼する趣旨で約2570万円の現金を地元議員ら計94人に渡したとして、東京地検特捜部は18日、前法相の衆院議員・河井克行容疑者(57)=広島3区=を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。この参院選で初当選した妻の参院議員・案里容疑者(46)=広島選挙区=も、このうち5人に対する計170万円の買収容疑で逮捕した。特捜部の調べによると、克行議員は昨年3月下旬~8月上旬、案里議員を当選させるため、計約2400万円の現金を広島県議など地元議員や後援会・陣営関係者ら91人に提供。案里議員は同年3月下旬~6月中旬、克行議員と共謀して計170万円を5人に渡した疑いがある。このうち2人は重複していた。大半は、夫妻の目的を認識した上で現金を渡されたことを任意の聴取で認めていた。昨年夏の参院選は自民党候補が競合する激しい選挙戦となった。同年3月に案里議員が立候補を表明した後の4~6月、案里議員側に自民党本部から計約1億5000万円の資金が提供されていた。逮捕容疑の時期と重なっており、特捜部は多額の買収資金との関わりについても調べるとみられる。
★【スポーツ】プロ野球ついに開幕 「全てに感謝」医療従事者へ拍手も(6/19.Fri)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で開催が延期されていたプロ野球が19日、約3カ月遅れで開幕。横浜スタジアムのDeNA―広島が雨天で試合開始が遅れたが、残る5球場は午後6時過ぎ、一斉にプレーボールがかかった。それぞれの球場では試合前、選手やスタッフが新型コロナウイルスに対応する医療従事者に感謝の拍手を送る「フライデー・オベーション(喝采)」を行った。
★【労働】仕事より生活重視、地方移住も…コロナ禍が変えた価値観(6/21.Sun)
コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人にたずねた内閣府の調査結果が21日公表され、テレワーク(在宅勤務)経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めていることが明らかになった。テレワーク経験者の3人に2人は「仕事より生活を重視したい」と意識を変化させていた。調査は、緊急事態宣言が全面解除された5月25日から6月5日までインターネットで実施。15歳以上の計1万128人に回答を得た。このうち就業者(6685人)に感染症影響下の働き方を聞くと、34.6%がテレワークを経験していた。大都市圏では高めで東京23区は55.5%だった。
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