リオ五輪の問題は東京五輪のリスク　「提供者」視点持とう（ニュース★あらもーど　7月16日~7月24日）

　リオデジャネイロ五輪の開幕まで２週間を切りました。ジカ熱を恐れて応援ツアーが低調だとか、国ぐるみのドーピング隠蔽（いんぺい）でロシアの選手が出場できるかまだ確定しないとか、純粋な競技以外のことが相変わらず物議を醸しています。地球の裏側の話であまり関係ないようにも思ってしまいがちですが、このようなことは４年後の東京でも起きかねない「リスク」です。今起きていること、これから本番にかけて起きることを、４年後を重ね合わせながら、じっくり観察しましょう。何でもそうですが、「消費者」の視点だけでなく、「提供者」の視点で見られるようになることはとても大切で、それには日頃から提供者になりきって情報を見つめることが有効ですよ。就活で必要な「消費者目線」から「ビジネス目線」につながります。
　写真は6月1日付朝日新聞朝刊、「プリンセス・クルーズ」の２面続きの広告を使ったバッグです。
　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【国際】トルコ、クーデター未遂　各地で交戦、反乱軍鎮圧（7/15.Fri）

　トルコで軍の一部がクーデターを企て、軍参謀司令本部を占拠し、国営テレビで「全権を掌握した」とする声明を出した。軍の反乱勢力は正規軍の部隊と戦闘状態になったが、鎮圧され、未遂に終わった。トルコ政府は反乱勢力の多くを拘束、事態は政府と軍の統制下にあると宣言した。トルコ外務省は17日、今回の反乱で少なくとも290人が死亡したと発表した。このうち100人以上が反乱勢力の兵士ら。負傷者は1400人以上としている。トルコのユルドゥルム首相は米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師を支持する軍の一派の企てだとし、政府は軍、司法、警察、教育機関などの計約５万人を解任・拘束・停職にしている。エルドアン大統領は20日、全土に３カ月間の非常事態を宣言した。

★【米国】共和党大会、トランプ氏を大統領候補に正式指名 (7/19.Tue)

　米大統領選をめぐり、オハイオ州で開かれている共和党全国大会は、実業家のドナルド・トランプ氏（70）を党大統領候補に正式に指名した。党大会には全米50州などから約2470人の代議員ら計約5000人が参加。獲得代議員数を集計した結果、トランプ氏が指名獲得に必要な1237人を大幅に上回る1725人の代議員を獲得して、党の大統領候補指名を獲得した。同党はまた、副大統領候補に元下院議員でインディアナ州知事のマイク・ペンス氏（57）を指名した。党大会には、トランプ氏を支持しないジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領ら多数の党重鎮が欠席。地元のケーシック州知事も大会をボイコットする異例の事態となった。

★【スポーツ】Jリーグ放送、ネット中心に　英社・NTT、年200億円契約へ (7/20.Wed)

　Ｊリーグは2017年以降の放送権について、スポーツのデジタルコンテンツ事業を国際展開するパフォーム・グループ（本社・英国）と、10年間で約2100億円の契約を結んだと発表した。Jリーグは07年から10年間にわたってスカパーJSATを主体に契約してきたが、パフォームと契約することで、放送形態もインターネット配信中心に変わりそうだ。Ｊリーグの地上波を含めた放送権の年間合計額は約50億円だったが、新たな契約では３倍を超える過去最高額になる。放送権料はＪリーグが各クラブに渡す分配金の原資となっている。

★【医療】がん５年生存率、６割超に　2006～08年の64万人調査 (7/22.Fri)

　国立がん研究センターなどの研究班は、がん患者を追跡した５年後の生存率（全国推計）を発表した。今回は2006～08年にがんと診断された21府県の約64万人を調査、全てのがんの５年生存率は62.1％で、３年前の58.6％と比べると3.5ポイント上がった。５年生存率は、がん患者で診断から５年後に生きている人の割合が、日本人全体の５年後に比べてどのぐらいかを示すもの。緩やかに向上した背景には、予後がよい乳がんや前立腺がんが増えている面もあるが、白血病で新しい薬が治療に導入され、肝臓がんでは局所療法に効果が出ているなどの面もあるという。

★【携帯】スマホ持つ人、５割超え　2015年末時点、総務省調査（7/22.Fri）

　日本でスマートフォン（スマホ）を持っている人の割合が2015年末時点で53.1％となり、初めて５割を超えた、と総務省が発表した。従来型端末（ガラケー）などスマホ以外の携帯を持つ人は35.1％で、どちらも持たない人は全体の8.6％だった。スマホを持つ人の割合は、調査を始めた2013年末の39.1％から約1.4倍に急増。一方、ガラケーなどを持つ人は2013年末の38.9％よりは減ったが、下げ止まっている。年代別にみると６～59歳はスマホ、60歳以上はガラケーが多数派だった。13～49歳の７割超がスマホを持ち、20代は92.9％がスマホを持っていた。

※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。お申し込みはこちらから。

	トルコ、クーデター未遂　各地で交戦、反乱軍鎮圧
	トランプ氏正式指名　米大統領候補に　共和党大会
	Jリーグ放送、ネット中心に　英社・NTT、年200億円契約へ
	がん５年生存率、３～５ポイント向上　過去２回比、治療改善・早期発見
	スマホ持つ人、５割超え　ガラケーなどは35％　昨年末時点、総務省調査